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中国スマホメーカー小米への投資禁止措置を一時差し止め-米地裁判事

  • 小米はトランプ前政権下の措置を不服として国防総省を提訴していた
  • 一時差し止めは「取り返しがつかない損害」防ぐため-連邦地裁判事

中国のスマートフォンメーカー、小米が米国からの投資禁止対象に加えられた措置を不服として米国防総省を首都ワシントンの連邦地裁に提訴していた問題で、同地裁の判事は12日、同措置を一時差し止める判断を示した。

  国防総省はトランプ前政権下で1月、中国人民解放軍とつながりがあるとして小米を対象企業リストに追加。同社への投資禁止措置が今週発効する予定となっている。これに対し、「恣意(しい)的かつ専断的」で適正手続きを奪われたとする小米の主張をルドルフ・コントレラス地裁判事は認めた。

トランプ政権、小米など中国企業11社をブラックリストに追加

  コントレラス判事は一時差し止めは小米に「取り返しがつかない損害」が及ばないようにするものだとした。小米は発表文で、投資禁止措置は違憲でブラックリストからの恒久的な除外を命じるよう地裁に求め続ける方針を示した。国防総省にコメントを求めたが、12日夕時点で返答はない。

原題:
Xiaomi Wins Court Ruling Blocking U.S. Restrictions on It (1)(抜粋)

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