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企業の資金調達手法のよろず相談引き受けます、野村証が4月に新組織

  • 既存商品にとらわれない顧客ニーズに応じた資金調達プランを提供へ
  • まず20人弱でスタート、社内外から多様な経験持つ人材集める必要も

野村ホールディングス(HD)傘下の野村証券は、4月1日付でホールセール部門(法人部門)にストラクチャードファイナンス・アンド・ソリューション部を新設する。新組織のコンセプトは「商品発ではなく顧客発」。既存の商品にとらわれずに顧客ニーズに応じた資金調達プランを考案していく部署になる。

Views of Nomura and Other Financial Institutions Ahead of Earnings Report

企業の資金調達提案で野村証券が新部署設置へ

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  野村証の稲井田洋右常務によると、新規株式公開(IPO)や社債発行など、主力の調達手段の隙間に落ちるような顧客ニーズをすくい上げていく。一口にIPOを目指す未公開企業といっても、しばらくは未公開のままで資金を調達したい企業などニーズはさまざま。「自分たちのカバンにIPOしか入れていないのでは期待に応えられない」と意図を説明した。

  野村証はトヨタ自動車が2015年に個人向けに発行した5年間の譲渡制限付きの新型株「AA型種類株」で単独主幹事を務めるなど、これまでも顧客企業が求める商品作りに協力してきた。ただ、顧客ニーズがますます多様化し、複雑になってきているとして、「プロセス、価値基準、時間軸を従来の商品の枠にはめず、最適解を顧客と一緒に考えていく部署が必要」と判断したという。

  具体的な取り組み案としては、個人投資家を増やしたい事業会社向けのデジタルアセット債発行や、未上場会社向けの知的財産の流動化、低格付け企業を念頭に置いた現金担保付き債券貸借(レポ)取引を応用したような資金調達、グローバル企業などに向けたマイナー通貨需要に対応する商品などを挙げた。

  新部署は20人弱の体制でスタートする。稲井田常務は「社内外を含め、もう少し多様な経験を持った人を集めないといけない」として、提案の幅を広げられるような陣容強化が必要との認識も示した。

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