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1都3県の緊急事態宣言を21日解除へ、病床指標が改善傾向-報道

更新日時
  • 18日にも対策本部で決定、再拡大の予兆あれば蔓延防止措置を適用
  • 段階的な解除が重要、時短要請は継続-自民・世耕氏
The Sumida River flows through Tokyo, Japan.

The Sumida River flows through Tokyo, Japan.

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づいて首都圏の1都3県に発令中の緊急事態宣言について、21日までで解除する方向だと産経新聞電子版が13日に報じた。

  再延長の理由だった病床の指標が改善傾向にあるためで、週明け以降の感染状況を見極めて、18日にもコロナ対策本部を開いて決定するとしている。

産経報道のポイント

  • 内閣官房の集計で延長前後(4日、11日)の病床使用率を比較すると、東京、埼玉、千葉、神奈川はいずれも解除の目安である「ステージ3」の上限50%を切り、下限の20%に近づいている。
  • こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、3度目の宣言延長は見送る考えを示した
  • 感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延(まんえん)防止等重点措置」を適用する構え

  自民党の世耕弘成参院幹事長は14日のNHKの討論番組で、緊急事態宣言の解除について「段階的な解除が重要だ」とし、特に飲食店の時短要請はステージ2(感染漸増段階)が「安定するまで継続する必要がある」との認識を示した。

  また、今後のコロナ対策は「飲食や観光など厳しい業種に特化したピンポイントの支援策が重要」と述べるとともに、個人に対しては非正規や女性などへの支援策充実と子育て世代への対応策を「来週中にもまとめたい」と語った。 

  東京都が発表した14日の新たな感染者数は239人となり、前日の330人から減少した。もっとも、直近7日間の移動平均は279.1人で、前週比109.8%と増加しており、感染者数は下げ止まりの状況にある。都は7日間移動平均を前週比7割以下に抑えることを目標にしている。

  重症者は41人と前日から1人増え、2日連続増となった。

(14日の東京都の感染者数を追加して更新しました)
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