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IOC会長、中国製ワクチンの購入「正しい判断」-人権巡る批判受け

  • 東京五輪、海外一般客受け入れはまず日本が判断へ-バッハ会長
  • IOCと日本が「適切な時期に適切な解決策」を見いだす-会長

国際オリンピック委員会(IOC)は、中国から提供の申し出があった新型コロナウイルスワクチンを購入すると決めたのは正しい判断だと主張した。バッハ会長が中国製ワクチンを購入する計画を発表した後、人権保護団体などから批判の声が上がっていた。

  バッハ会長は12日の記者会見で、中国からのワクチン購入は人々の安全と健康を考えてのことであり、「ワクチンが製造ないし開発された国」はここでは考慮に入れるべきではないと発言。会長は前日、中国製ワクチンを承認している国・地域の選手と関係者向けとして中国からワクチン提供の申し出があったと明らかにしていた。

  会長は「問題となるのは効果はあるのか、そして副反応はないのかということだけだ」と指摘。IOCは中国の人権を「極めて深刻」に捉えており、サプライチェーンの監視や労働者の権利の問題などに「IOCの権限が及ぶ範囲内」で対処すると説明した。

  東京五輪に海外から一般客を受け入れる可否については、まずは日本の関係者らが判断することだと発言。IOCと日本の五輪関係者が「適切な時期に適切な解決策」を見いだすと語った。

  東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は11日、海外からの一般観客受け入れについて、新型コロナの感染状況や科学に基づいた専門家の意見を考慮した上で今月25日より前に判断すると述べている。

原題:IOC Head Defends Plan to Buy Chinese Vaccines for Olympics(抜粋)

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