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日米豪印4カ国首脳、ワクチン生産での取り組み強化表明-初会合

  • インド太平洋での安全保障促進や気候変動問題などでの協調も約束
  • 中国による一方的な現状変更の試みに反対する旨訴えた-菅首相

日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国はバーチャル形式で開いた初の首脳会合を終え、インド太平洋地域での安全保障促進や新型コロナウイルスワクチン生産への取り組み拡大、気候変動問題などでの協調を進めると表明した。

  通称「クアッド」と呼ばれる4カ国が12日発表した共同声明には、北朝鮮の非核化や2021年末までに4カ国首脳の対面での会合を開催するといった共有目標が盛り込まれた。

  首脳らはインド太平洋地域でのワクチン生産増強の取り組みを支援することで合意。特にインドでの生産を2022年までに最大10億回分増やすとの目標を示した。

  菅義偉首相は会合後、記者団に対し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との連携を提案し、賛同を得たと明らかにした。中国による一方的な現状変更の試みに強く反対する旨を訴えたとも説明。軍事クーデターが起きたミャンマーの情勢についても「重大な懸念」を表明したと述べた。

メッセージ

  バイデン米大統領はアジアの同盟国との関係強化を目指す中、中国に関する米国の意図について同盟国を動揺させないようメッセージを作り直している。

  日豪印はいずれも中国の経済的および軍事的な影響力拡大を不安視しており、初の4カ国首脳会合は対中国での結束を示すものだ。だが、日豪印は米国によって単なる反中国圏に引き込まれることを警戒している。それぞれが持つ中国との貿易関係を踏まえればなおさらだ。

  このため、バイデン政権はクアッドへの働き掛けを調整し、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)や気候変動との闘いなど幅広いさまざまな問題に関して一体となって取り組む機会であることを強調しようとしている。

米中間における最大の問題の一つに再び注目集まる

(出典:ブルームバーグ)

  バイデン政権は中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の一部サプライヤーに対し、過去の輸出許可の条件を厳格化すると通達するなど、中国に対する強硬姿勢を維持する見通しだが、インド太平洋地域の他国がそれを支持することにのみ関心があると認識されるのは回避したい意向だ。

  バイデン氏は12日の会合の冒頭で「米国は安定達成に向け、われわれのパートナーであるあなた方、およびこの地域の同盟国全てと協力することにコミットしている」と発言。クアッドは「実際的な解決策や具体的な結果に専念している」と同氏は付け加えた。

  モリソン豪首相は会合で、クアッドはパンデミックや環境などの課題に一体となって対応することができると指摘した。

原題:Leader of U.S., India, Japan, Australia Vow to Boost Vaccines(抜粋)Biden Steers Off a Blunt Anti-China Message With Asia Allies (1)(抜粋)

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