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日本郵政が楽天に1500億円出資、資本業務提携-物流以外も連携へ

更新日時
  • モバイルやデジタル化、金融、ECなど幅広い分野で連携強化
  • 「世界に類を見ない新しい提携のパターン」-楽天三木谷社長

日本郵政楽天は12日、資本業務提携を結んだと発表した。楽天が実施する第三者割当増資を日本郵政が引き受け、月内に約1500億円を出資する。出資比率は8.32%となる。日本郵政傘下の日本郵便と楽天は物流効率化に向けた戦略提携を昨年12月に結んでおり、資本提携によって幅広い分野での連携強化を図る。

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日本郵政のロゴ

  発表によると、共同の物流拠点を構築するほか、新会社設立を含む物流のデジタルトランスフォーメーション(DX)プラットフォームの共同事業化などを協議する。物流以外にも郵便局内のスペースを活用した楽天モバイルの申し込みカウンターを設置したり、楽天グループからDX人材を日本郵政グループに派遣したりする。金融や電子商取引(EC)での提携も検討する。

Inside Rakuten Mobile New Store and President Yoshihisa Yamada Presentation

楽天モバイルの店舗

  同日会見した楽天の三木谷浩史会長兼社長は、全国的な拠点網を持つ日本郵政との資本業務提携について、「世界に類を見ない新しい提携のパターンだ」と述べた。日本郵政の増田寛也社長も「最高のパートナー」と語った。三木谷氏は新株発行による希薄化を上回る提携効果があるとも述べた。

  日本郵政の増田社長は4月に金融やECでの提携の詳細を発表する考えを示した。楽天の古橋洋人常務執行役員は、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック分野でも提携する意向を示した。

  楽天は日本郵政のほか、中国のテンセント・ホールディングス(騰訊)子会社や米ウォルマートなどに対しても第三者割当増資を実施することに加え、自己株式の処分も行い、合計で約2400億円を調達するとも発表した。調達した資金は、「4G」や「5G」に関わる基地局設備などに充当する。

  日本格付研究所(JCR)は同日、楽天のモバイル事業は今後も積極的な事業展開に伴って費用負担、設備投資が増大すると判断しているとして、今回の第三者割当増資により「負担を一定程度緩和する効果が期待できる」とのリポートを発表した。

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