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【日本株週間展望】底堅い展開、日米金融政策にらむ-景気期待根強い

  • 米FOMCでは緩和スタンス再確認、日銀はETF買い入れ柔軟化か
  • 米経済対策成立で個人の直接給付開始へ、中国では工業生産など公表

3月3週(15ー19日)の日本株は底堅い展開となりそうだ。内外金融政策の行方を確認したいとして全般は様子見ムードが強いものの、米国景気の根強い回復期待に加えて金融緩和の継続姿勢が確認できれば下支えとなる。

  注目イベントは16、17日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)と、18、19日の日本銀行の金融政策決定会合。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4日にハト派メッセージを発したものの、市場は失望して株価下落の引き金となった。パウエル議長はより緩和的な政策をより長くというスタンスを再確認するとの期待がある。

  一方、日銀が予定している金融緩和の「政策点検」では、上場投資信託(ETF)購入を市場の状況に合わせて調節する方法に変更されると9割のエコノミストが予想。ただ、2月からETF買い入れの基準を厳格化したとの観測が出ている市場では織り込み済みとする見方が多い。

  米国では大型の追加経済対策が成立し、個人への直接給付が始まる見通しで景気先行きへの期待が高まりやすい環境にある。米金利上昇の勢いが鈍化し、内外金融政策イベントはマイナスに働きにくい。このほか、経済指標では米国で15日に3月のニューヨーク連銀製造業景況指数、16日に2月の小売売上高などがある。中国では15日に1-2月の工業生産や都市部固定資産投資などが公表される。2週のTOPIXは週間で2.9%高と続伸だった。

《市場関係者の見方》

三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジスト

  「イベントの多い週だが、底堅さを示しそうだ。米国では経済対策成立でリーマンショック後を上回る巨大な財政支援が続くことになり、個人消費は相当に戻る可能性がある。市場は金利をみて動いているため、金融政策当局のスタンスが変わらないことは重要。欧州中央銀行(ECB)に続き、FOMCで米国の緩和スタンスが明確になって各国中銀の足並みがそろうことが安心感につながり、米テクノロジー株が多少戻すことも考えられる。日銀は政策を点検するにすぎず、基本的に政策の方向性は変わらない」

岡三アセットマネジメントの前野達志シニア・ストラテジスト

  「日米中銀は市場を驚かすことはなく、日経平均のレンジは2万9000円-3万円を予想。日銀の点検では、いろいろな人が何が出てくるかを匂わせる発言をしており織り込まれているとは思う。米国については見方は分かれている。米国がインフレだった時期を知っている人はFRBがインフレに対して楽観過ぎと思う人もいれば、知らない人は今のままでいいのではないかという人もいる。FRBが何を言うのかと同時に、市場がどう反応するか注目だ」

続伸
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