コンテンツにスキップする

日本株は4日続伸、米経済対策成立と金利上昇抑制-電機や機械高い

更新日時
  • 米大統領が追加経済対策法案に署名、日銀ETF報道の影響限定的
  • S&P500種が最高値、ハイテク中心に買い-大型刺激策を意識

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら

12日の東京株式相場は大幅に続伸。米国で大型追加経済対策が成立し景気回復が期待される中、上昇傾向にあった米長期金利がいったん落ち着いたことで電機や情報・通信、機械などを中心に幅広い業種が買われた。日本銀行が来週の金融政策決定会合で年6兆円ペースとしている上場投資信託(ETF)購入原則を削除する方針と報じられたが、市場の反応は限定的だった。

  • TOPIXの終値は26.14ポイント(1.4%)高の1951.06
  • 日経平均株価は506円19銭(1.7%)高の2万9717円83銭

<きょうのポイント>

  • 米国市況】株が最高値、ハイテク中心に買い-大型刺激策を意識
  • バイデン米大統領、1兆9000億ドル規模の追加経済対策法案に署名
  • 日銀、「年6兆円ペース」のETF購入原則を削除する方向-報道

  岡三アセットマネジメントの前野達志シニア・ストラテジストは「米国の追加経済対策が決まり金利上昇も落ち着いている。景気は悪くなく企業収益もそのうちついてくるということで悪い材料はない」と指摘した。

  一時下落に転じるなど朝方の主要指数は方向感に乏しかったものの、午後にかけて堅調に推移し、日経平均の上げ幅は500円を上回った。米長期金利の上昇が小康状態なのも支えとなり、ソニーやキーエンス、出資先が米国上場したソフトバンクグループ、日本郵政の出資が報じられた楽天などが買われた。

  日銀のETF購入で「年6兆円ペース」原則が削除方向との報道に関して、みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、「観測はすでに出ておりマーケットへの影響は限定的」と指摘した。

  • 東証33業種では、金属製品や電機、海運、機械、鉄鋼、情報・通信などが上昇
  • 電気・ガス、不動産、陸運が下落
TOPIXの推移
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE