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米インフラ支出案、5月末までに上院委員会通過可能-カーパー委員長

  • 大統領の景気回復計画に盛り込まれる形で9月末までに成立も
  • 少なくとも10人の共和上院議員が支持すると確信-カーパー委員長

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バイデン米大統領が追加経済対策の次に成立を目指す大型輸送インフラ支出案は5月末までに上院環境・公共事業委員会を通過することが可能との見通しを同委のトム・カーパー委員長(民主)が示した。

  同委員長はその上で、このインフラ案はバイデン大統領のより幅広い景気回復計画に盛り込まれる形で9月末までに法制化される可能性があると指摘。「これがわれわれのスケジュールだ。既に取り組んでいる。党派を超えて進めている」と記者団に説明した。

  バイデン大統領が間もなく公表する長期景気刺激策にとって、同委の審議が最初のステップになる。民主党が次に集中的に取り組むこの「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」プログラムは、大統領が近く署名する予定の1兆9000億ドル(約206兆円)規模の追加経済対策よりも幅広い内容になる見込み。

  カーパー委員長は同プログラムに盛り込まれる輸送インフラ案の規模について、合意に至っていないと述べた。また少なくとも共和党議員10人がインフラ法案を支持すると確信しており、従って上院は財政調整プロセスの利用や上院ルールの改正なしでも可決が可能だと説明した。

原題:
U.S. Infrastructure Could Pass Committee in May, Chair Says (1)(抜粋)

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