, コンテンツにスキップする

日銀は「もっと国債購入を」、大型経済対策へ協調必要-自民・山本氏

  • 政策点検、財政が動かない時に金融があれこれやるといっても無理
  • 予算成立後速やかに補正編成、コロナ禍の生活支援へ強いメッセージ

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら

日本銀行が来週結果を公表する政策点検を前に、自民党の山本幸三金融調査会長は国債買い入れを増額すべきだとの考えを示した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言で経済が悪化する中、米国のような大型経済対策による財政出動が必要とし、日銀に追加発行の国債購入を通じて政府と協調するよう求めた。

  山本氏は10日のインタビューで、政策点検について「財政が動かない時に金融があれこれやるといっても無理な話」と述べた。長期金利の変動許容幅(上下0.2%程度)拡大の是非も「大した話ではない」とした上で、日銀が財政拡大の際に「もっと国債を買えばいい」と主張した。追加緩和効果で円安・株高が進み、経済の改善につながるとの見方を示した。

Japan's Minister of Regional Revitalization Kozo Yamamoto Interview

自民党の山本幸三氏

  日銀が18、19日の金融政策決定会合で議論する政策点検では、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)の運営や上場投資信託(ETF)を中心とした資産買い入れ方法の見直しなどが検討対象となる。

  山本氏は2021年度当初予算成立後、速やかな補正予算編成の必要性を指摘する。飲食店以外の事業者への支援策や現役世代への特別定額給付金10万円の再支給を含む従来にない規模の経済対策を実施することが、コロナ禍の国民生活を支える強いメッセージになるという。

  金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、野党時代に安倍晋三前首相と金融政策に関する勉強会を重ね、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略の3本の矢からなるアベノミクスの原案作成に携わった。安倍政権では地方創生担当相を務めた。

  来月の野口旭専修大学教授の審議委員就任で、日銀政策委員9人中4人をリフレ派が占める点を「金融緩和路線が揺るがないことが示せる」と歓迎した。一方、アベノミクス継承を掲げる菅義偉政権の政策運営は、デジタル化や携帯料金引き下げなどミクロ分野の規制改革が中心で「マクロ経済政策が抜けている」と懸念を示した。

  昨年11月には、安倍氏を会長に据えた「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」を党内で立ち上げ、アベノミクスの原点に戻って議論を進めている。山本氏は、政府が夏に取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に向けて、議連として「提言ができればと思う」と語った。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE