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Photographer: Kiyoshi Ota//Bloomberg
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日銀会合で9割がETF柔軟化を予想、金利変動拡大は2割-サーベイ

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日本銀行が今月発表する金融緩和策の「点検」では、上場投資信託(ETF)購入を市場の状況に合わせて調節する方法に変更されると9割のエコノミストがみている。一方、観測が広がっていた長期金利の変動許容幅の拡大を見込むのは2割にとどまった。

  ブルームバーグがエコノミスト46人を対象に4-9日に調査した。日銀は18、19日の金融政策決定会合後に点検結果を公表する。

調査リポート:日銀3月会合で8割が政策枠組み微調整を予測

  調査によれば、日銀がETFの買い入れ方法の柔軟化を3月に発表する可能性が「非常に高い」「高い」と回答したのは43人だった。日経平均株価が一時3万円を超えるなどバブル後の最高値圏で推移する中、日銀による買い入れを疑問視する声が増えていた。

  東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、2018年7月に決めた弾力的な購入方針を追認しつつ、「先行き市場が混乱したときは機動的に大規模な購入を行う表現になると思われる」とみている。

「微調整」との見方が大勢

日銀の政策点検

出典:ブルームバーグサーベイ

  「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みの下で、より効果的で持続性のある金融緩和策とすることが点検の狙い。ETF購入方法とイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)運営の見直し、マイナス金利の深掘りを軸とした追加緩和の機動性向上策が焦点に浮上している。  

  長期金利目標(ゼロ%程度)から上下0.2%程度の変動許容幅を拡大するとの見方は2割にとどまった。市場に拡大観測が広がっていたが、黒田東彦総裁は5日、長期金利の変動許容幅について「拡大する必要があるとは考えていない」と発言した。

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  エコノミストの半数はマイナス金利の深掘り余地を明確にしてくるとみており、副作用対策として、日銀当座預金のうちプラス0.1%が付利されている基礎残高の上限引き上げを4割が見込んでいる。雨宮正佳副総裁は8日の講演で、必要に応じた長短金利の引き下げと金融仲介機能への配慮の必要性に言及した。

  YCCの運営では、国債買い入れオペレーションの見直しによって国債市場の活性化を図るとの見方が3割と最多だった。野村証券の松沢中チーフストラテジストは「残存5-10年以外のオペ計画公表を取りやめ、直後のオペで減額に動くなどが考えられる」としている。

  金融政策運営では、8割が点検を受けて政策枠組みを微調整すると予想。マネックス証券の大槻奈那執行役員は、世界的に金利市場が神経質な動きになる中で株式市場の動揺も見られることに加えて緊急事態宣言も解除されておらず、「当初想定よりは静かなものにならざるを得ない」と指摘した。

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