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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • J&Jワクチンを追加注文、米経済対策法案成立へ、米CPI
  • 16日に日米2プラス2、GEが航空機リース事業売却

 

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新型コロナウイルスワクチンの接種拡大に向け、メルクが同業のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の生産を支援することが明らかになって1週間余り。バイデン米大統領はJ&Jへの注文を2倍に増やす方針です。これまでの他社のワクチンと合わせると、米国の人口を大幅に上回る量を確保した格好で、あとは迅速な配布という遂行能力が問われます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

注文倍増

バイデン大統領はJ&Jが開発した1回接種型の新型コロナワクチンを追加で1億回分注文し、従来の2倍に増やす方針だ。これにより、米国でのワクチン供給は5億人の接種に十分な量となる。複数の当局者が明らかにした。米政府は既に1億回分を注文済みで、J&Jはこの注文分について6月末までに配布すると説明している。

下院が可決

米下院はバイデン大統領が推進する1兆9000億ドル(約206兆円)規模の追加経済対策法案を可決した。14日に失効する失業保険給付上乗せの期間延長などを盛り込んだ大型経済対策は大統領の署名を経て成立する。採決は賛成220、反対211だった。1400ドルの個人向け直接給付も月内に開始される予定で、対策の景気刺激効果は長く続くことになりそうだ。

インフレ抑制

2月の米消費者物価指数(CPI)は、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前月比0.1%上昇と、市場予想(0.2%上昇)を下回る伸びにとどまった。中古車や衣料品、輸送サービスのコストが前月比で低下した。ただ、インフレは今後数カ月に加速する見通しだ。追加経済対策や所得増加、事業活動再開につながるワクチン接種の取り組みが背景にある。総合CPIは予想に一致した。

来日

ブリンケン米国務長官が3月15日-17日に来日し、16日に茂木敏充外相と会談すると外務省が発表した。オースティン米国防長官も同じ日程で来日するのに合わせ、16日に日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催する。

競合に売却

米ゼネラル・エレクトリック(GE)は航空機リース事業を競合他社であるアイルランドのエアキャップ・ホールディングスに売却することで合意した。GEは現金240億ドル(約3兆2500億円)とエアキャップ株1億1150万株を受け取る。これは合併後に誕生する会社の株式46%に相当する。今回の売却ではGEの航空機リース事業は300億ドル超と評価されている。GEは売却手続きが完了した際にエアキャップから追加で現金もしくは社債で10億ドルを受け取る。

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