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米下院、追加経済対策法案を可決-12日に大統領署名・成立の見通し

更新日時
  • バイデン大統領にとって大きな政治的勝利、党内求心力示す
  • 1400ドルの直接給付や3600億ドルの州・地方自治体支援含む

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米下院は10日、バイデン大統領が推進する1兆9000億ドル(約206兆円)規模の追加経済対策法案を賛成多数で可決した。大統領の署名を経て成立する見通し。採決は賛成220、反対211だった。

  バイデン大統領は約2カ月前に新型コロナウイルス禍に対応する「米国救済計画」を発表。上院での厳しい交渉を経てほぼ当初の内容のまま6日に可決され、下院に戻されていた。大統領は12日に署名する予定。サキ大統領報道官は、政権が対策の実施に「全速力で取り組む」だろうと述べた。

COVID RELIEF PACKAGE

議事進行するペロシ下院議長(中央)

  追加経済対策の成立はバイデン大統領にとって大きな政治的勝利となる。僅差ながらも議会を掌握する民主党内での求心力を示す形となった。一方、同法案を巡る党派的分断は、大統領が今後成立を目指す長期的な大型経済プログラムの先行きに暗い影を落とす。

  これまでの経済対策法案は超党派での支持を得ていたが、今回は上院と下院で1人の共和党議員も賛成票を投じなかった。10日の下院採決では民主党から1人の造反があった。

米経済対策の主な内容
 ・1400ドルの直接給付(一部高所得層を除く)
 ・週300ドルの失業保険給付上乗せの9月までの延長
 ・新たな医療保険料補助
 ・子供に関する税額控除
 ・3600億ドルの州・地方自治体支援

  ペロシ下院議長は審議終了時に、「世界保健機関(WHO)が新型コロナ感染症(COVID19)のパンデミック(世界的大流行)を宣言してから、あすで1年となる。宣言以来、3000万人近い米国民が感染し、50万人を超える国民が亡くなった。外国との戦争での累計死者数を上回る数の国民の命が失われた」と発言。「この法律は米国民に1兆ドル近くを給付する。間もなく支援が届くというバイデン大統領の約束に私も加わる」と語った。

  バイデン大統領は11日のゴールデンタイムに演説し、「国家としてわれわれがこの1年間に経験してきたことを話す」計画。ホワイトハウスで行われた10日のイベントで明らかにしたもので、「さらに重要なこととして、次の動きについて話す。COVID対応の次の局面に着手するつもりであり、政府として何を行い、米国民に何を求めるか説明する」と述べた。

  また、イエレン財務長官は声明で、「今後数カ月はまだ困難が予想されるが、この法律はわれわれの眼前の危機を取り除く助けになり、COVID後の将来をより良いものとする端緒となる」とコメントした。

  ホワイトハウスはこの日、1400ドルの各世帯への給付は月内に始まるとブログで表明。「財務省と内国歳入庁(IRS)は給付を今月中に確実に始められるよう取り組んでいる」とし、政府機関は「過去の支給の際の教訓を生かして、小切手よりも大幅に迅速に処理可能な電子給付を受ける世帯を増やす方針だ」と説明した。

  一方、共和党側はバイデン大統領とペロシ議長、シューマー民主党上院院内総務がもっと小規模な経済対策案をはねつけたとして批判。米経済は既に回復基調にあり、民主党主導の対策は過大で金融面のリスクを高めるものだとしている。

President Biden Hosts Event With CEOs Of Johnson & Johnson And Merck

バイデン大統領(3月10日)

Photographer: Al Drago/Bloomberg

  

原題:House Sends Aid Bill to Biden, Checks to U.S. Pocketbooks (3)White House Says $1,400 Payments Will Begin Arriving This MonthBiden Will Sign $1.9 Trillion Pandemic Relief Bill on Friday(抜粋)

(共和党の反応を追加して更新します)
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