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PIMCOやフィデリティ、脱炭素で「ネットゼロ」投資基準を策定

  • 「ネットゼロ・インベストメント・フレームワーク」開発
  • 8兆5000億ドルを運用する35社が既にこのフレームワークを採用

パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)やフィデリティ・インターナショナルなど大手運用会社や年金基金が、脱炭素社会を目指す「ネットゼロ」投資の世界標準となることを目指す枠組みを策定した。

  計33兆ドル(約3590兆円)を運用する機関投資家が、欧州を基盤とする「気候変動に関する機関投資家団体(IIGCC)」が主導する「ネットゼロ・インベストメント・フレームワーク」の開発に貢献した。経済全体と投資ポートフォリオの脱炭素化に向けた共通のアプローチを定め、これによって地球温暖化をセ氏1.5度未満の範囲に抑えることを目指す。

  ネットゼロ宣言はほぼ毎日のように発せられており、3月だけでもウェルズ・ファーゴゴールドマン・サックス・グループシティグループが「カーボンニュートラル」への取り組みを表明した。しかし、カーボンニュートラルを巡り共通の定義というものはなく、二酸化炭素排出量削減の必要性が認識されていても、共通の基準がなければさまざまな解釈が可能だ。

  IIGCCによると、8兆5000億ドルを運用する35社が既にこのフレームワークを採用。PIMCOやフィデリティ・インターナショナルなどがここに加わっている。さらに1兆2000億ドルを管理する21社が、2050年までにポートフォリオをネットゼロに調整するコミットメントを10日に発表したという。

  声明によると、ネットゼロ・フレームワークは投資ポートフォリオの脱炭素化と「気候ソリューション」への投資を支援することを目的とし、資産配分や政策提言、ポートフォリオ企業への関与におけるネットゼロ戦略の展開を投資家に奨励する。

  IIGCCは、北米を基盤とする「環境に責任を持つ経済のための連合(CERES)」、「気候変動に関するアジアの投資家団体(AIGCC)」、オーストラリアの「気候変動に関する投資家団体」と共にネットゼロ・フレームワークを公表しているという。

原題:Pimco, Fidelity Among Firms Devising Net-Zero Investing Standard(抜粋)

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