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米当局、ゲームストップ株乱高下でオプションや空売りの新ルール検討

  • SEC委員長代行、ウォーレン議員への回答で複数の規則変更に言及
  • FINRAもトレーディングアプリのリスク巡りルール検証

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ゲームストップの株価乱高下を受け、米国の規制当局は空売りやオプション投資、投資のゲーム化に対して新たなルールの検討に乗り出している。

  米証券取引委員会(SEC)のアリソン・ヘレン・リー委員長代行はウォーレン上院議員宛て書簡で、当局が「真剣に検討」すべき複数の規則変更を列挙。オプション取引サービスを提供するブローカーの要件強化や、顧客の株注文を他社に回送するブローカー向けの新たな要求、株式を空売りするヘッジファンドやトレーダーの開示基準強化などに言及した。

  一方、ブローカーを監督する金融取引業規制機構(FINRA)は、投資家にトレーディングを続けるよう促すことができる技術を備えたスマートフォン用トレーディングアプリが突きつけかねないリスクに同機構のルールが適切に対処しているかどうか検証中だと説明した。ウォーレン議員(民主、マサチューセッツ州)が9日、リー委員長代行とFINRAのロバート・クック最高経営責任者(CEO)からの回答書を公表した。

  ソーシャルメディアへの強気な投稿にあおられる格好でゲームストップ株などの銘柄が天文学的な上昇を記録したことは米議会の注目を集めており、ウォーレン議員はSECとFINRAに対し、ゲームストップ株への対応について、規制当局に調査の可能性も含めて計画を尋ねていた。

原題:GameStop Prompts U.S. to Consider New Rules for Options, Shorts(抜粋)

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