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女性の労働参加促す政策必要-世界経済の成長20兆ドル押し上げで

  • 世界の25-64歳労働参加率、女性は58.4%-男性92.1%
  • ブルームバーグのエコノミストが先進・新興国36カ国を調査・分析

女性が男性と同じ水準の教育を受け、同じ数の職に就けば、世界の経済成長は2050年までに20兆ドル(約2170兆円)相当押し上げられる可能性があると新たな調査が示した。

  ブルームバーグのエコノミスト、アドリアナ・ドゥピタ、アビシェーク・グプタ、トム・オーリックの3氏が今週公表した分析によれば、女性の中等教育推進や子育て支援、柔軟な働き方など、労働力に参加する女性を増やす政策変更は今後30年の世界成長に「火を付ける」可能性がある。調査は先進・新興36カ国を対象に実施された。

Empower Women, Boost Growth

Ending gender inequality would help lift global GDP by 2050*

Source: Bloomberg Economics

Note: *National convergence assumes that 25-64 year old female labor-force participation and schooling will converge to that of male counterparts within each country by 2050. Graphic shows GDP relative to baseline of persistent inequality

  世界経済が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を乗り越え、その後も成長を続けていくためには、労働市場におけるジェンダーギャップ(男女格差)の解消が極めて重要であることを、この調査はあらためて示している。

  調査によると、世界的には25-64歳での労働参加率は男性が92.1%であるのに対し、女性は58.4%にとどまっている。36カ国中、女性の労働参加率が最も低かったのはインドで16.6%。男女格差解消で、インドの国内総生産(GDP)は50年までに30%余り上乗せされる可能性があるという。

  ドゥピタ氏は「各国は生産的な仕事で新たな労働力を確実に迎え入れられるよう考え、自国経済を再設計する必要がある」と述べた上で、「多くの国で女性の教育・雇用に対する障壁が深くはびこっている」と指摘した。

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原題:Women Could Give $20 Trillion Boost to Economic Growth by 2050(抜粋)

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