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神戸市が全てSDGs債で起債、自治体初の試み-21年度1500億円

更新日時
  • SDGs取り組みの一環、透明性重視でPOTも全面導入-市担当者
  • 世界的な発行指針ICMAのガイドラインには沿わない形で発行

神戸市は8日、2021年度に発行する全ての債券をSDGs(持続可能な開発目標)債として起債することを明らかにした。国内の地方自治体として初の取り組みとなる。ESG(環境・社会・企業統治)に対する投資家の関心が高まっていることなどに対応する。

  来年度の神戸市の地方債発行予定総額は1500億円。同市行財政局財務課の資金・制度担当の赤枝利紀・課長は「投資家のESGへの関心が高まっている上、SDGsへの取り組みは行政の根幹にあると考えており、今回の決断に至った」と説明した。名称は「神戸市SDGs債」とする。資金調達枠(フレームワーク)として格付投資情報センター(R&I)から認証を取得する予定だ。

  ESGに関連した国内債券の発行は今年度、すでに過去最高に達している。商品性の多様化に加え地方債市場では長野県、神奈川県が初めて環境債を発行するなど裾野が拡大。第三者評価機関からフレームワークに対する認証を得て銀行等引受債を含む全ての債券をSDGs債として発行する神戸市の取り組みは、主幹事証券によると国内地方自治体としては初めてとなる。

  国内外でESGに関連した起債は世界的な発行指針である国際資本市場協会(ICMA)の原則に沿った発行が主流だが、赤枝氏によると今回の発行計画は神戸市の包括的なSDGsへの取り組みの一環で、ICMAの環境債や社債貢献債など特定のガイドラインには沿わない形で発行する。

  トヨタがSDGsへの幅広い取り組みに資金を充当する目的で「ウーブン・プラネット債」としてICMA原則には沿わない個人向け債(発行額1000億円)の発行を発表するなど、起債する際に独自のSDGsへの取り組みを打ち出す事例が国内でじわり増え始めている。

  また、今年から発行市場で導入された新ルールを踏まえ、神戸市は自治体として初めて全ての起債手続きで透明性が高いとされるPOT方式を採用する方針も明らかにした。主幹事は通年で原則、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券、ゴールドマン・サックス証券が務める。

(第3段落以降に詳細を追加します。)
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