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米韓が在韓米軍の駐留経費負担で原則合意、韓国側の負担増額へ

  • トランプ政権下で交渉行き詰まる、バイデン政権発足後に協議再開
  • 8日から米韓合同軍事演習、コンピューター・シミュレーション中心

米国務省は7日、在韓米軍の駐留費負担を巡り、両国が暫定合意に達したと明らかにした。韓国側の負担が増えることになる。

  国務省政治軍事局の一連のツイッター投稿によると、両国の交渉担当者は在韓米軍の駐留経費負担に関する新たな特別措置協定(SMA)の提案を巡り原則合意した。

  合意の発効には韓国国会の批准が必要となる。

  トランプ前大統領は2020年、防衛費負担に関する韓国側の提案を再三拒否し、交渉が暗礁に乗り上げていた。バイデン政権発足後の2月に両国の協議が再開された。

  また米韓両国はこの日、翌8日から定例の合同軍事演習を実施すると発表。コンピューター・シミュレーションによる演習が中心になると説明した。韓国軍合同参謀本部が声明で明らかにしたところでは、「専守防衛的な」指揮所演習を9日間の日程で実施するという。

原題:
U.S., South Korea Reach Long-Sought Agreement on Defense Costs(抜粋)

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