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日本株下落、米労働市場改善で金利上昇を懸念-電機や情報・通信安い

更新日時
  • 米雇用者数2月は37.9万人増、予想上回る-失業率6.2%に低下
  • 米経済対策法案が上院通過、財務長官「インフレ急進の不安当たらず」

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8日の東京株式相場は下落。米労働市場の改善などから景気の回復期待が強まる中、米国の金利上昇を懸念して半導体や電子部品などの電機や情報・通信、機械などが売られた。

  • TOPIXの終値は2.6ポイント(0.1%)安の1893.58
  • 日経平均株価は121円07銭(0.4%)安の2万8743円25銭

<きょうのポイント>

  • 2月米雇用者数2月は37.9万人増、予想上回る-失業率6.2%に低下
  • バイデン米大統領の追加経済対策法案、上院通過-1兆9000億ドル
  • 米財務長官「インフレ急進の不安当たらず」-長期金利上昇は回復期待

  SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「米国株先物下落や米金利上昇が懸念された」と指摘。主要中央銀行が金利上昇に対するコメントをしてきた中、米国は上昇スピードやボラティリティについては気にしているが水準については言及しなかったことで、「米金利が上昇するとの思惑が残っている」と話した。

  先週末の堅調な米国株の流れを受けて日本株は上昇で取引を開始。アジア時間8日の米S&P500種Eミニ先物などが軟調に推移するとともに日本株も午前の取引終了にかけて上げ幅を縮め、午後は下落に転じた。ソフトバンクグループや任天堂、日本電産やキーエンス、村田製作所などが売られた。

  T&Dアセットマネジメントの浪岡宏ストラテジストは半導体やマザーズ銘柄などのグロース株が下げの主体となっており、「先週末は日銀黒田総裁の発言で日本の金利は低下したが、米国金利が下がってこないと安心できない」と指摘。米雇用統計は堅調だったが、経済指標で良い結果が出れば金利上昇への懸念になると話した。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは来週に控える日銀決定会合での政策点検を見極める動きや、日経平均が3万円に近づく局面では利益確定が警戒されると指摘。今月いっぱいは押し目買いと利益確定売りが交錯するとみている。

  • 東証33業種ではその他製品や電機、ゴム製品、サービス業、情報・通信、機械、海運などが下落
  • 鉱業や鉄鋼、石油・石炭、保険、電気・ガス、銀行などは上昇
TOPIXの推移
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