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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • パウエルFRB議長ウェビナーで発言、OPECプラスは増産見送り
  • 米商務長官は対中強硬派、中国全人代で香港選挙討議、米英関税休戦

「さらなる顕著な進展にはしばらく時間がかかる」。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長によるこの日の発言は、先週の議会証言に比べて大きな違いがありませんでした。一方で投資家のマインドにはこの一週間で変化が生じています。パウエル議長はその変化をくみ取って発言をアップデートするだろうと、一部では期待されていたのかもしれません。発言が終わらないうちから米国債相場は下げ始め、10年債利回りは1.5%を超えました。

無秩序になれば

パウエルFRB議長は当局として金融環境を注視していると述べ、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)から米経済が完全に回復するにはまだ長い時間がかかるとの認識を示した。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)主催のウェビナーで「われわれの目標達成を脅かすような、市場の無秩序な状況や金融環境の持続的なタイト化が見られれば懸念するだろう」と述べた。

増産見送り

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は来月の増産を見送った。増産を見込んでいた原油相場は急伸した。OPECプラスは最大で日量150万バレルの生産拡大について協議していた。サウジアラビアが「万一に備える」よう強く求めたことから、生産を現行水準で据え置くことを決めたという。

手は緩めず

米国は反競争的な行為や「残忍な」人権侵害の責任を中国に問い、中国の行動がもたらす「脅威」に対応するため利用可能なあらゆる手段を活用するとレモンド米商務長官が表明した。MSNBCとのインタビューで、「中国に責任を負わせる必要がある」と発言。輸出を厳しく制限する「エンティティー・リスト」に掲載するという選択肢を、「十二分に」活用する意向を表明した。

民主化排除

中国で5日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、香港の選挙制度改革案を議論する。選挙で野党勝利のハードルを高くする計画を推し進める。決議案は早ければ来週採択される可能性がある。習近平国家主席と当局者らは、「愛国者」が香港を統治するよう呼び掛けている。

仕切り直し

米ボーイングと欧州エアバスへの不当な補助金を巡り、米国と欧州4カ国が対立している問題で、米国は英製品に課している報復関税を一時停止する。スコッチウイスキーやビスケットなど英国から米国への輸入品は今後、25%の追加関税の対象から外れる。英政府はバイデン政権と広範な通商協定を模索しており、1月には摩擦を軽減しようと一部の米国製品について関税を無期限で撤廃している。

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