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Photographer: Munshi Ahmed/
cojp

シティの二の舞いは御免、誤送金対策で「レブロン・クローバック条項」

  • 資金返還を投資家に義務付ける新たな用語を融資契約に挿入する動き
  • レブロン条項含む契約にシティやバークレイズ、ジェフリーズが関与

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米銀シティグループは、米化粧品メーカーのレブロン向け融資に関係する事務代行で9億ドル(現在の為替レートで約963億円)を誤送金し、戻らない5億400万ドルの返還を求めたが、連邦地裁が2月に訴えを退けた。ウォール街の銀行は二の舞いを避けるため、法的保護が受けられる手段を探っている。

  誤送金を巡る連邦地裁の予想外の判断を受け、この種のミスが再発した場合、資金の返還を投資家に義務付ける新たな用語を融資契約に挿入する動きが出始めた。そうした条項を盛り込むことで、利払いや返済スケジュールを管理する事務代行業者の立場の強化を目指す。

「拾ったものは自分のもの」-シティの誤送金回収に立ちはだかる壁

  取引の非公開を理由に事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に語ったところでは、ここ数週間で明らかになった「レブロン・クローバック条項」を盛り込んだ融資契約には、シティや英銀バークレイズ、米金融サービス会社ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなどの金融機関が関係している。

  厳密な言い回しはさまざまだが、エクストラクト・リサーチによれば、いつの時点の支払いが誤りか特定し、資金回収の手順を決める唯一の権限を事務を代行する金融機関に与える内容が一般的だ。

  エクストラクトの契約アナリスト、ジェニー・ウォーシャフスキー氏は取材に対し、「拾った側は自分のものにできない」と語った。

  シティとバークレイズの担当者はコメントを控えている。ジェフリーズにもコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

原題:Citi’s $900 Million Mistake Prompts Banks to Seek New Safeguards(抜粋)

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