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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • グリーンシルの資金問題複雑に、米企業は楽観維持と地区連銀報告
  • 利回り上昇をECB静観、米民間雇用伸び悩み、英法人税引き上げへ

融和をスローガンに掲げるバイデン米大統領にとって、就任後最初の大仕事は国ではなく民主党内の溝を埋めることでした。最低賃金引き上げを棚上げし、直接給付金の受給資格も範囲を狭めた政権は、共和党から造反が出なくても、民主党上院議員の全員が賛成票を投じることでぎりぎり法案を可決させられる財政調整措置に命運を賭けます。1兆9000ドル(約203兆円)の「米国救済計画」が間もなく上院通過への一歩を踏み出します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

スピード崩壊

ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)はグリーンシル銀行を閉鎖させ、不正会計の疑いがあるとして捜査当局に告発した。親会社のグリーンシル・キャピタルは身売り交渉と並行して破産申請の手続き開始を計画しており、問題は複雑化している。グリーンシル銀行の会計では、英実業家サンジーブ・グプタ氏の関連資産で不整合が判明したという。

ワクチンが前提

米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)によれば、米経済は年初からの2カ月、緩慢なペースで拡大した。新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいることで経済成長見通しが強まり、事業主の間では景況感が改善しつつある。「新型コロナウイルス感染症(COVID19)ワクチンが一段と普及する中で、大半の企業は向こう6-12カ月について楽観的な見方を維持している」と記された。

慌てず騒がず

欧州中央銀行(ECB)の当局者らは債券利回り上昇を抑えるために劇的な行動が必要だとはみておらず、債券購入プログラムの柔軟性と口先介入によって経済へのリスクを制御できると考えていると、関係者が明らかにした。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の規模を拡大するなどの措置は現時点で不必要だと関係者らは述べたが、当局が強調する「柔軟性」を駆使して購入を最近増やしたかどうかには触れなかった。

回復足踏み

ADPリサーチ・インスティテュートによると、2月の米民間雇用者数は市場予想を下回る前月比11万7000人増加にとどまった。新型コロナウイルスの感染者数はここ数週間に減少しているが、労働市場回復の足取りの鈍さが浮き彫りになった。ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「財生産セクターでは雇用の伸びが止まっている」と指摘した。

19%を25%に

スナク英財務相は緊急減税措置の延長を明らかにした一方で、コロナ禍における巨額の経済支援費用を賄うため、黒字企業には負担を求めると警告。今年と来年で650億ポンド(約9兆7100億円)のコロナ対策費を追加し、その財源確保策の一つとして、23年度に法人税を現在の19%から25%に引き上げる計画だ。「税率変動後も英国の法人税は依然として、主要7カ国(G7)の中で最も低い」と述べた。

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