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米上院、経済対策案で週末の採決視野に-3日夜は審議開始断念

更新日時
  • 下院案に修正が加えられ、CBOが最新の法案のコスト推計中
  • バイデン大統領は直接給付の対象絞り込みで民主穏健派に同意

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米上院はバイデン大統領が推進する1兆9000億ドル(約203兆円)の経済対策法案について、3日の審議開始を断念した。これにより同法案の上院通過は週末にずれ込む可能性が強まった。

  民主党のシューマー上院院内総務は同法案の3日夜の審議開始を計画していたが、議員が最新の法案に関して公式のコスト推計を待つ中で予定は先送りされた。上院民主党の関係者が明らかにした。

  先週末に下院で可決された経済対策法案を巡り、上院側は最低時給引き上げ案を取り除くなど修正を加えている。バイデン大統領は3日、個人向け直接給付について、対象を絞るよう求める民主党穏健派の要求を受け入れており、これも議会予算局(CBO)の総額推計に影響を与える。

  CBOのコスト推計が示され、上院が法案の審議開始を採決で決めれば、数日間に及ぶと考えられるプロセスがスタートする。民主党は現行の失業保険給付上乗せが失効する14日までの法案成立を目指しているが、現時点では週末に作業がずれ込んでもこの目標に狂いが生じることはない見通し。

  ただ、下院民主党にとって受け入れ難い修正が上院で加えられた場合、調整のための両院協議会の開催が必要となり、法案の最終的な議会通過が遅れる可能性もある。

President Biden Holds Virtual Event With House Democratic Caucus

バイデン大統領(3月3日)

Photographer: Yuri Gripas/Abaca/Bloomberg

  バイデン大統領が同意した直接給付の修正案では、年間所得8万ドル超の個人は受給不適格となる。下院案では10万ドルが上限だった。カップルの所得上限は16万ドルと、これまでの20万ドルから引き下げる。一方、下院案と同様、直接給付額は1400ドルでスタートし、個人は7万5000ドル、カップルは15万ドルの水準から段階的に減らす。民主党関係者が匿名で明らかにした。

  民主党のマンチン、シャヒーン両上院議員らは、直接給付を必要としない人々への支給を減らすため、対象の絞り込みを提唱してきた。上院は与野党50議席ずつで、共和党は反対で結束しているだけに、法案可決には両議員らの票が極めて重要になる。

  一方、失業保険給付の上乗せ額を巡り、下院案の週400ドルの代わりに300ドルに減額するよう求める民主党穏健派の要求は、上院で当初審議される案には盛り込まれない見通しだと、関係者は語った。

原題:
Senate Eyes Weekend Stimulus Vote Even as Biden Pushes for Deal(抜粋)

(詳細を追加して更新します)
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