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緊急事態宣言「2週間延長」検討、政府が4日までに方針判断-報道

政府は1都3県に発令されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限を2週間延長することを視野に検討に入り、4日までの感染状況を見極めて判断すると、FNNが政府関係者の話を基に3日報じた。

  菅義偉首相は3日の参院予算委員会で、感染状況や病床のひっ迫度合いのほか変異株の拡大も踏まえて「総合的に私自身が判断をさせていただく」と述べた。「そんなに時間はかけられない」として判断を急ぐ考えも示した。FNNによると、菅首相は4日までに宣言に関する方針を固める見通しで5日に記者会見を行い国民に説明する方向という。

  1月初旬には2500人を超えていた東京の感染者数は、減少傾向が続いている。2日は11月初旬と同水準の232人だったが、小池百合子知事は減少ペースの鈍化を不安視していた。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

  当初は1月8日から2月7日までだった緊急事態宣言は、重症者数を減少させる必要があるとして1カ月間延長された。大阪府や愛知県などでは2月末までに解除したが、国内での変異株の広がりには専門家から懸念が示されている。

  時短営業を強いられる飲食店を中心に消費は下押しされており、内閣府は2月の月例経済報告で、国内の景気判断を10カ月ぶりに下方修正した。一方、日本経済新聞とテレビ東京が2月26-28日に実施した世論調査では、全地域か一部地域で「再延長」を求める回答が8割を超えた。

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