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長期金利、ゼロ中心に上下0.2%で「粛々と運営」-片岡日銀委員

更新日時
  • 突発的な上昇なら抑制措置講じる、現状は「そこまで行ってない」
  • 緩和強化で物価目標を早期達成、利下げで金融仲介損なわれず

長期金利が上昇基調にある中、日本銀行の片岡剛士審議委員は3日、日銀はゼロ%を中心に上下0.2%程度まで変動を許容する方針に沿ってイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)を「粛々と運営していく」ことが重要と語った。午後の会見で述べた。

  片岡氏は、日本の長期金利の上昇は、米国の金利上昇や政府の経済対策などを踏まえた動きと分析。突発的に大きく上昇すれば抑制措置を講じる可能性があるが、現状は「そこまで行っていない」と話した。

  日本の長期金利は、米国の金利上昇に連動する形で水準を切り上げ、2月26日には一時0.175%とマイナス金利政策の導入が決定された2016年1月以来の高水準となった。市場では、今月の金融政策決定会合後に公表される金融緩和策の「点検」で日銀が変動許容幅を拡大するとの観測がある。 

他の主な発言
  • 感染症の影響注視し、必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和
  • 均衡実質イールドカーブよりも現状のイールドカーブを低位にし、緩和度合いを強めるべきだ
  • ETF購入、現在の買い入れ額など見る限り株式市場をゆがめているとの指摘は当たらない

  片岡氏は点検については、日銀が実施した全ての政策について「経済・物価に与える効果をしっかり分析・検証していくことが大事だ」と指摘。緩和策が2%の物価安定目標の実現に有効かとの観点から「今行っている作業や議論は今後の金融政策を考える上で有用である」との認識を示した。

  点検では、YCC運営や上場投資信託(ETF)を中心とした資産買い入れ方法見直しなどが検討対象となる。決定会合は18、19日に開かれる。 

長短金利操作とコミットメントで緩和強化が必要-片岡日銀委員

  片岡氏は緩和に積極的なリフレ派。長短金利引き下げによって緩和を強化すべきだと主張し、決定会合では長短金利操作の現状維持に反対票を投じ続けていた。

  今回の会見でも緩和を強めた方が物価目標を早期に達成できると改めて主張。利下げを行っても「金融仲介機能が損なわれるとは考えていない」と語った。   

  記者会見はオンライン形式で行われた群馬県金融経済懇談会の終了後に実施した。8日には雨宮正佳副総裁が講演を予定している。

(詳細を追加して更新しました)
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