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ブラジル大統領、ディーゼル燃料への一部課税停止-金融機関は増税へ

  • 減税で今年の歳入690億円押し下げとの試算-財政懸念でレアル下落
  • 支持層の運輸業者に恩恵-コロナ禍で低迷する支持率回復を図る

ブラジルのボルソナロ大統領は、ディーゼル燃料や調理用ガスに対する一部課税を停止・撤廃する一方、金融機関への増税を計画している。新型コロナウイルス禍で低迷する支持率の回復を図る。

  官報に掲載された暫定法令によると、租税の一種である法人利益に対する社会負担金(CSLL)について、銀行に課す率を20%から25%、信用組合や保険会社に対しては15%から20%にそれぞれ引き上げる。一方、社会統合計画納付金(PIS)・社会保険融資納付金(COFINS)については、3月と4月のディーゼル燃料への賦課を停止するほか、家庭向け調理用ガスに対しては恒久的に廃止する。

Key Speakers At The Brazil-USA Business Relation Seminar

ボルソナロ大統領

  ボルソナロ大統領は官邸前で支持者に対し、「この2カ月間はディーゼルに対する連邦税を恒久的に廃止する方法を見つけなければならない期間だ」と訴え、ストライキも辞さない構えのトラック運転手らに対する公約を守る意向を示した。

  増税には議会の承認が必要だが、減税は自動的に即日実施されるため、議員らが増税法案を阻止した場合、財政危機につながるとの懸念が生じる可能性がある。

  大統領府の発表によると、減税は今年の政府歳入を36億7000万レアル(約690億円)押し下げる見込みで、22年は9億2200万レアル、23年は9億4500万レアルの歳入減につながると試算されている。これらを埋め合わせるための金融機関増税で政府が十分な支持を確保できるかどうかは不透明。

  財政の先行きを懸念するトレーダーの間では、金融当局が今月後半に少なくとも0.5ポイントの利上げを余儀なくされるとの見方が広がっている。中央銀行がドル売り介入を行ったものの、2日の外国為替市場でレアルは対ドルで一時1.5%下落した。

原題:Bolsonaro Seeks Higher Bank Levy to Pay for Fuel Tax Break (1)(抜粋)

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