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長短金利操作とコミットメントで緩和強化が必要-片岡日銀委員

更新日時
  • 積極的に国債を買い入れ、長短金利を引き下げることが適当
  • フォワードガイダンスを物価目標と関連付け、強力な内容に修正を

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日本銀行の片岡剛士審議委員は3日、長短金利操作とコミットメント(指針)に関して緩和を強化することが必要との認識を示した。オンライン形式で行われた群馬県金融経済懇談会で講演した。

  長短金利操作については、前向きな設備投資など成長投資を後押しするため「積極的に国債を買い入れ、長短金利を引き下げることが適当」と指摘。コミットメントでは財政・金融政策のさらなる連携が必要とした上で、「政策金利のフォワードガイダンスを物価目標と関連付け、具体的な条件下で行動することが約束されている強力な内容に修正することが適当」と述べた。

他の主な発言
  • 必要があれば、特別プログラム再延長含めちゅうちょなく追加緩和措置講じる
  • 物価下落圧力を可能な限り抑制、経済が力強い成長軌道に復すること支援する政策必要
  • 感染拡大が繰り返されると物価停滞期間が長期化
  • 長短金利操作、リスク資産買い入れ、フォワードガイダンス・オーバーシュート型コミットメントが経済や物価に与える効果の分析・検証必要-政策点検

  片岡氏は金融緩和に積極的なリフレ派。金融政策決定会合では、長短金利の引き下げによって金融緩和を強化すべきだと主張し、イールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)の現状維持に反対票を投じ続けている。

  日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で現行緩和策の点検結果を公表する。YCCの運営や上場投資信託(ETF)を中心とした資産買い入れ方法の見直しなどが検討対象になっており、市場の関心は高い。8日には雨宮正佳副総裁が講演を予定している。

(発言の詳細を追加して更新しました)
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