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日本株反発、米景気回復期待で内外需広く上げ-緊急事態関連報道も

更新日時
  • 米10年債利回りは安定、早ければ3日に米経済対策について審議
  • 米メルクがJ&Jのワクチン生産支援、緊急事態宣言は延長要請報道

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3日の東京株式相場は反発。米国の追加経済対策やワクチン早期普及への期待、銅など市況高を好感し、自動車や商社、非鉄金属、海運など海外景気敏感業種が広く買われた。

  • TOPIXの終値は前日比9.69ポイント(0.5%)高の1904.54
  • 日経平均株価は150円93銭(0.5%)高の2万9559円10銭

〈きょうのポイント〉

  • 2日の米10年債利回りは1.39%と安定、米ナスダック総合指数1.7%安
  • 米上院、早ければ3日に経済対策について審議へ-シューマー院内総務
  • 米メルクがJ&Jの新型コロナワクチン生産を支援-バイデン大統領
  • 緊急事態宣言「2週間延長」検討、政府が4日までに方針判断-報道

  ニッセイアセットマネジメント運用企画部の松波俊哉チーフ・アナリストは「米金利上昇には短期達成感が出ており、株価急落局面はいったん終了した可能性がある」と指摘。その上で、ワクチン普及や米景気対策も後押しして「今年は世界経済は同時回復が見込まれ、バリュー中心に景気敏感の日本株が買われやすい」と述べた。

  きのうの米国株市場でテクノロジーなど成長株が売られた流れが重しとなり、午前は株価指数の方向感が乏しい場面もあった。経済正常化期待からアジア時間3日の米先物が強含むとともに、割安業種や景気敏感業種の買いの勢いが次第に強まった。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「米景気対策は現在議論されているものだけでは終わらないだろう」とし、バリュー人気は長くなりそうと予想した。 

  一方、政府は1都3県に発令されている新型コロナの緊急事態宣言の期限を2週間延長することを視野に検討に入り、4日までの感染状況を見極めて判断するとFNNが政府関係者の話を基に報じた。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは宣言の長期化について、「ワクチンの接種も広がりそうで、今のところそんなに懸念は強まっていない」とみており、きょうの株式市場への影響は限定的だった。

  • 東証33業種では鉄鋼や非鉄金属、海運、輸送用機器、卸売が上昇
  • 電機やその他製品、サービスは下落
反発
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