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東京の緊急事態宣言延長を政府に要請へ、2週間程度を軸-報道

更新日時
  • 3日に首都圏1都3県で協議、小池知事は感染数減少の鈍化に懸念
  • 変異株も踏まえ「私自身が判断」、時間かけられない-菅首相

東京都は緊急事態宣言を延長するよう政府に要請する方向で調整していると、日本経済新聞オンライン版が2日夜に報じた。延長幅は当初の期限の7日から2週間程度を軸に検討しているという。

  報道によれば、3日に首都圏1都3県で協議する。飲食店への午後8時までの時短営業要請も延長するなどの対応が必要になるとみられるという。

  小池百合子知事は2日、「もう一段ギアを上げないと、この間では間に合わないという事態が生じているのではないかという分析がある」と述べていた。1月初旬には2500人を超えた東京の感染者数は、2日時点で232人となるなど減少傾向にあるが、小池知事は減少ペースの鈍化に懸念を示した。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

  菅義偉首相は3日の参院予算委員会で、感染状況や病床のひっ迫度合いのほか変異株の拡大も踏まえて「感染防止をしっかりするために総合的に私自身が判断をさせていただく」と述べた。「そんなに時間はかけられない、もうぎりぎりにきているということも事実だ」とも語った。

  当初は1月8日から2月7日までだった緊急事態宣言は、重症者数を減少させる必要があるとして1カ月間延長された。大阪府や愛知県などでは2月末までに解除している。

  時短営業を強いられる飲食店を中心に消費は下押しされており、内閣府は2月の月例経済報告で、国内の景気判断を10カ月ぶりに下方修正した。一方、日本経済新聞とテレビ東京が2月26-28日に実施した世論調査では、全地域か一部地域で「再延長」を求める回答が8割を超えた。

(菅首相の参院予算委での発言を追加します)
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