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トヨタ、「ウーブン・プラネット債」で最大5000億円程度調達

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  • 個人・機関投資家向け円建て社債と外貨建て社債、同社初のサステナ
  • トヨタが静岡県で建設する実験都市ウーブン・シティの投資にも充当

トヨタ自動車は2日、複数の社債を発行して最大5000億円程度を調達する計画を発表した。調達資金は持続可能な開発目標(SDGs)に関連する投資や事業などに充当する予定で、同社が建設を進める未来型実証都市の名前から「ウーブン・プラネット債」と名付けた。

  トヨタの発表資料によると、個人投資家向けの円建て社債を最大1000億円、外貨建て社債と機関投資家向け円建て社債の合計で最大4000億円程度の発行を予定している。

  同社では未来のモビリティー社会の実現に向け、静岡県裾野市に実験都市「Woven City(ウーブン・シティ)」の建設を進めている。この街づくりへの設備投資に加え、二酸化炭素削減や再生可能エネルギーなど先端技術の実証実験のための資金や研究開発費などにも調達資金を充てるという。

  トヨタは2015年、次世代技術の開発資金確保を目的に主に国内の個人投資家向けに種類株を約5000億円発行したが、昨年12月に一定の成果を上げることができたとして残存分を取得して消却すると発表していた。

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A rendering of Toyota Woven City.

Source: Bjarke Ingels Group

初のサステナビリティー債

  機関投資家向け円建て社債は年限5年と10年で、トヨタ初のサステナビリティーボンド(環境・社会貢献債)として発行する。主幹事は野村証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券、大和証券、みずほ証券で、個人向けとともに12日に条件決定する予定。

  年限5年の個人向け社債は国際資本市場協会(ICMA)のガイドラインには適合しない形での発行になるとしている。主幹事はSMBC日興と三菱モルガン、みずほ証、野村証、大和証、東海東京証券。利率は仮条件を0.05-0.15%としており、機関投資家向けの需要調査などを踏まえて主幹事とともに詰める。

  トヨタ広報部の山田詩乃主任は電話取材で、サステナビリティー債の発行は会社としてSDGsに力を入れる方針であることに絡めたものだと説明した。機関投資家向け円建て債の具体的な発行額や外貨建て債の起債時期は「今後の市場環境と需要を勘案して決める」としている。

  ブルームバーグのデータによると、今回債は米ドル換算で約47億ドル規模となり、ESG(環境、社会、企業統治)社債の一度の起債額としては世界でも上位に入る。国内での大型案件としては、三菱UFJフィナンシャル・グループが昨年9月に起債した総額1500億円の個人向けサステナビリティー債などがある。

(5段落以降に社債の詳細などを追加します)
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