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バイデン政権の通商政策、気候変動や同盟を重視-前政権と対照的

  • 英やEU、ケニアとの新たな貿易協定を引き続き目指すか言及なし
  • 中国に説明責任を負わせる目標は前政権から継続

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バイデン米大統領の通商政策は気候変動や社会的影響、国際協力などを優先事項に掲げ、「アメリカ・ファースト」を唱え新たな二国間交渉に重点を置いたトランプ前大統領とは極めて対照的だ。

  米通商代表部(USTR)が1日公表した年次報告書によると、バイデン政権の通商戦略は持続可能な環境目標づくりや人種間の平等推進、同盟国との協力を重視する。1年前にトランプ前政権が最後の年次報告書で言及した英国や欧州連合(EU)、ケニアとの新たな貿易協定締結に向けた交渉を継続するかについては触れていない。

  報告書の内容は、世界的な関係再構築に向けたバイデン大統領の取り組みを反映している。トランプ前政権は国家安全保障を理由に関税を賦課したりパリ協定離脱を決定したりしたことで、カナダやEUなど古くからの同盟国から批判を受けていた。

  前政権から続く重要な目標の1つは、中国に説明責任を負わせることだ。2021年の報告書によると、バイデン政権は通商政策であらゆる手段を講じて中国の不公正な慣行に対処するほか、新疆ウイグル自治区でのウイグル族弾圧に対する取り組みを優先課題とする。

次期USTR代表、対中追加関税を確実に適正なものにすると明言

  バイデン政権はトランプ前政権から年間約3350億ドル相当(35兆8000億円)の中国製品への関税といった多くの通商政策を引き継いだほか、対中政策の包括的な見直しを行っている。中国は20年の合意で米製品の輸入拡大を約束したが、新型コロナウイルス禍による出荷・供給網の混乱で、年間目標を達成できなかった。

原題:
Biden’s Trade Goals Contrast With Trump’s on Climate, Allies(抜粋)

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