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富裕税はインフラ・医療改革の財源になり得る-ウォーレン米上院議員

  • ウォーレン議員らは資産が5000万ドル超の富裕層への課税案を公表
  • 議会通過は難しい見通し、特に上院で必要な支持を得る可能性低い

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エリザベス・ウォーレン米上院議員(民主)は1日、資産が5000万ドル(約53億4000万円)超の米国世帯に富裕税を課す自身の案について、特に低所得世帯が大きく打撃を受けた新型コロナウイルス禍後にバイデン大統領が「ビルド・バック・ベター(より良き再建)」計画の一環として目指すインフラ・保育・医療改革への投資財源の1つになり得ると述べた。

  ウォーレン議員は声明で、「われわれはインフラや保育、幼稚園前の未就学児、大学に対し取り組む必要がある。将来、投資と機会を創出するものに取り掛かる必要があり、そのための財源としては富裕税が最善の方法だ」と説明した。

  同議員はプラミラ・ジャヤパル、ブレンダン・ボイル両民主党下院議員と共に1日に公表した「ウルトラ・ミリオネア・タックス(超富裕税)」法案について、純資産が5000万-10億ドルの世帯・信託に年間2%、10億ドル超の世帯・信託に年間3%をそれぞれ課税することで「より公平」な経済を実現できるだろうと述べた。

  しかし同案の議会通過は難しい見通し。特に両党が拮抗(きっこう)している上院では通過に必要な支持を得る可能性は低い。

原題:Warren Says Wealth Tax Could Help Pay For Infrastructure, Health(抜粋)

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