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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米製造業指数3年ぶり高水準、ソフバンクG投資先に資金問題か
  • 制度強化をFRB指揮、ECB政策意欲、ゴールドマンまた幹部流出

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その名も「ウルトラ・ミリオネア・タックス(超富裕税)」。純資産が5000万ドル(約53億円)を超える個人に2%、10億ドルを超えたら3%を課税する案を、エリザベス・ウォーレン上院議員ら民主党議員が提示しました。コロナ禍で資産が「40%増えた」超富裕層に相応の負担を背負わせることで、10年間で少なくとも3兆ドルの税収増が望めるそうです。上院通過のハードルは高いようですが、著名なビリオネアたちが何とコメントするか興味深いです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

製造業に明るさ

米供給管理協会(ISM)が発表した2月の製造業総合景況指数は60.8と、3年ぶりの高水準となり、エコノミスト予想の58.9を上回った。部品不足という逆風で、原材料コストが大きく上昇。仕入価格指数は4ポイント近く上昇して86と、08年7月以来の高水準に達した。

1600億円の重み

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、サプライチェーンファイナンス会社グリーンシル・キャピタルへの投資15億ドル(約1600億円)について、評価額を大幅に引き下げたと関係者が明らかにした。これより先、クレディ・スイス・グループはグリーンシル・キャピタルを保有するグリーンシル氏が手掛けるサプライチェーンファイナンスの債権に投資するファンドを凍結した。

ぜい弱さを是正

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は金融システムの改善を目指し、今後数カ月に取り組む規制改革の課題を示した。現行の金融システムは新型コロナによる衝撃に耐えられなかったことが分かった上、公的資金を後ろ盾とした緊急ファシリティーという前例のない支援を要したと説明した。規制見直しの対象として、具体的には米国債やマネーマーケットファンド(MMF)などを挙げた。

あらゆる手段

欧州中央銀行(ECB)は正当な理由のない債券利回りの上昇には対応しなければならないと、ECB政策委員会メンバーでフランス銀行(中銀)のビルロワドガロー総裁が述べた。まずはパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を活用し、好ましい金融環境を保つため利下げも排除されないと明確にすべきだと論じた。ECBはこれより先、PEPPの買い入れペースが先週減速したことを明らかにした。

タイガーに移籍

ゴールドマン・サックス・グループで資産運用事業の共同責任者を務めてきたエリック・レーン氏が、同ポジションに就いて6カ月足らずで退社する。関係者によればレーン氏は、チェース・コールマン氏率いるヘッジファンド運用会社、タイガー・グローバル・マネジメントに社長兼最高執行責任者(COO)として加わる。

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