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バイデン政権、テクノデモクラシー中国包囲網-先端技術で同盟国結集

  • 半導体とAI、次世代ネットワークをアジア戦略の中心に位置付け
  • テクノオートクラシーに対抗し、テクノデモクラシーの結集を目指す

バイデン米政権は中国などの「テクノオートクラシー(独裁主義)」の対抗軸となる「テクノデモクラシー(民主主義)」の結集に向け、半導体と人工知能(AI)、次世代通信ネットワークを米国のアジア戦略の中心に位置付ける方針だ。

  自動車や携帯電話から冷蔵庫の生産に必要な半導体が世界的に突如不足する状況が、中国に対抗する新たな枠組みの緊急性を高めた。新戦略はミサイル保有量や兵員数といった従来型の競争領域を転換し、半導体製造と量子コンピューターでの優位を目指し共闘する同盟国の結集を目指す。

  現職および元政府当局者や外部の専門家によれば、バイデン政権のテクノロジー分野の戦略は、トランプ前政権下の混乱を経て、同盟関係をより重視しつつ厳しい対中アプローチを採用する広範な戦略の縮図という。

  ジャーマン・マーシャル財団の新興テクノロジー研究員リンジー・ゴーマン氏は「現代のあらゆる技術の基礎になる理由から半導体が今の地政学的争いに果たす重要性があらためて認識された。米国と民主的パートナーの技術的比較優位を強化する取り組みといえる」と指摘した。

  中国による特定技術へのアクセスの可能な限り長期にわたる禁止と、華為技術(ファーウェイ)など同国巨大企業の力の抑制、中国共産党の戦略に倣う主要産業への政府関与の強化も対中アプローチのベースとなる。

原題:Biden Putting Tech, Not Troops, at Center of U.S.-China Strategy(抜粋)

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