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日本株は大幅反発、米金利上昇一服や為替の円安-輸出など全業種高い

更新日時
  • 米10年債利回りは1.41%へと低下、ドル・円は1ドル=106円台半ば
  • 週明けの米株先物は堅調推移、国内緊急事態宣言では一部地域解除

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1日の東京株式相場は大幅反発。米国の急激な長期金利上昇が一服したことや米国株先物の堅調、為替の円安が評価された。電機など輸出関連、情報・通信株などのほか、小売や不動産など内需関連まで東証全33業種が高い。

  • TOPIXの終値は前営業日比37.99ポイント(2%)高の1902.48
  • 日経平均株価は697円49銭(2.4%)高の2万9663円50銭

〈きょうのポイント〉

  • 先週末の米10年債利回りは11ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.41%
    • 週明け1日アジア時間の米株先物は堅調に推移
  • きょうのドル・円相場は1ドル=106円台半ばで推移、前営業日の日本株終値時点は106円20銭
  • 緊急事態宣言、大阪など6府県で2月末に解除-首都圏は継続
  • 2月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は9カ月ぶり低水準-サービス業も低迷

  JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは「米長期金利上昇が落ち着いている」とした上で、「上昇ペースが緩やかであれば今まで通り景気が良く企業業績の見通しも上がっていくため、株高基調に戻っていくと思う」と述べた。

  TOPIXと日経平均ともに先週末に急落した値幅の半分超を取り戻した。急落の反動に加え、アジア時間1日の米国株先物が落ち着きを示していることも安心感につながった。JPモルガンAMの前川氏は米金利は基調としては上昇が続きそうだとして、そうした環境下では「日本株は世界景気敏感株でバリュー要素もあり、円安の追い風もある」と評価した。

  もっとも、東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「足元の米景気は反転の勢いが緩やかになっていて中国の2月のPMIも同様。PERが上がらない中、景気拡大のモメンタムが鈍化する局面に入った」と指摘。米国株はまだ安心できる状況にはないとして、調整が長引くなら日経平均が数カ月かけて2万6000-2万7000円程度まで下落する可能性はあるとみる。

  • 東証33業種ではパルプ・紙や情報・通信、建設、小売、機械、電機、不動産が上昇率上位
1900を回復
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