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米民主党の最低賃金引き上げ案に手痛い判断-上院専門家が下す

  • 財政調整措置の対象外とされ、民主党単独での上院可決は断念か
  • バイデン政権は経済対策案の一環として最低時給引き上げを提案

米上院の議事運営専門家は、議会が審議しているバイデン政権の大型経済対策案のうち、連邦の最低時給を段階的に15ドルに引き上げる案について、財政調整措置の対象にはならないとの判断を示した。

  この決定に詳しい関係者が明らかにしたもので、与野党議席が50ずつで同数の上院にあって、同措置を用いて民主党単独での最低時給引き上げを目指していた同党は、この手法の断念を余儀なくされることになりそうだ。

President Biden Signs Executive Order On Economy

バイデン大統領

Photographer: Doug Mills/The New York Times/Bloomberg

  上院の規則・手続きに精通する議事運営専門家のエリザベス・マクドノー氏は最低時給引き上げ案の経済的側面を巡り、財政調整措置の対象と認めるだけの十分な財政的影響をもたらさないと判断した。関係者が匿名を条件に語った。

  これは、バイデン政権が掲げる1兆9000億ドル(約202兆円)規模の経済対策案を民主党単独で上院で可決しようとする場合、同党はこの最低時給引き上げ案を除外しなければならないことがほぼ確実となることを意味する。

  上院の場合、議事運営専門家の判断は単純過半数で覆すことができる仕組みだが、民主党穏健派のマンチン議員はそうした動きを支持しない意向を示している。

  民主党のシューマー上院院内総務は電子メールで配布した声明で、「今回の決定に深く失望している」としつつも、「苦境にあえぐ何百万人もの米国の労働者とその家族を支えるため、最低時給を15ドルに引き上げる闘いを諦めない」と強調した。

原題:Biden’s Minimum-Wage Increase Ruled Out of Order for Senate (2)(抜粋)

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