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緊急事態宣言、大阪など6府県で月末に解除-首都圏は継続

更新日時
  • 「3月7日に全地域で終わらせることが大事」-菅首相
  • 感染再拡大防止を前提、「条件付きの解除」-西村再生相

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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、政府は26日、首都圏以外は2月末で解除することを決定した。東京など1都3県では期限の3月7日の解除に向け対策を続ける。

  前倒しで解除するのは、大阪、兵庫、京都の関西3府県と愛知、岐阜、福岡の計6府県。

  菅義偉首相は対策本部で、宣言発令後に「新感染者数は目に見えて大きく減らすことができた」と指摘。「3月7日に予定通り全ての地域で緊急事態宣言を終わらせることが大事だ」として、首都圏では飲食店の時短営業など感染対策を徹底するよう呼び掛けた。国内で広がっている変異株への対応として、来月から短時間で判定できる新たな検査を全都道府県で実施する方針も示した。

Views of Downtown Osaka As Coronavirus Resurges in Japan

大阪府などで緊急事態宣言が解除される

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

  専門家による諮問委員会では、国と各自治体が連携して感染再拡大を防ぐことを前提に、解除が了承された。西村康稔経済再生担当相は、「いわば条件付きの解除だ」との認識を示した。

  東京都の1日当たりの感染者数は減少傾向が続いており、26日には新たに270人(前日340人)の感染が確認された。直近7日間移動平均は267.9人で、昨年11月半ばと同水準になっている。

  海外と比べて大幅に遅れていた日本国内でのワクチン接種は、17日から医療従事者を対象に始まった。高齢者の接種は4月12日に開始する予定だが、海外メーカーからの供給や欧州連合(EU)の承認といった不確定要素もあり、政府は幅広い国民への接種日程を示すことができていない。

東京都のコロナ感染状況

出所:東京都

(菅首相の発言などを追加しました)
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