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豪州、FBなどIT大手にニュース利用対価支払い義務付け

更新日時
  • この種の法案可決は世界初、IT大手の影響抑制図る取り組み拡大も
  • ニュースメディア企業が公平に報われるのを確実にする法-豪財務相

オーストラリア議会は25日、フェイスブックやグーグルなど大手デジタル企業に対しニュースコンテンツ利用の対価として豪州メディアへの支払いを義務付ける法案を可決した。この種の法成立は世界初で、テクノロジー大手の影響力抑制を図る当局の取り組みが世界的に一段と広がる可能性もある。

  フライデンバーグ財務相は声明で、「ニュースメディア企業がコンテンツ作成に対して公平に報われる」ことを確実にするものだと説明。「この法律は重要なミクロ経済改革を意味する。世界中が豪議会に注目していた」とコメントした。

Treasurer Josh Frydenberg Delivers ACCI Keynote Speech As Parliament Sitting Continues

  フライデンバーグ財務相

Photographer: Sam Mooy/Getty Images

  フェイスブックとグーグルによるデジタル広告市場支配という問題に取り組む各国・地域の規制当局は、今回の法案審議を注視。モリソン豪首相はインドとカナダ、フランス、英国の首脳と新法について話し合ったと明らかにしていた。

  先にグーグルは法成立なら豪州で検索サービスを閉鎖するとしていたほか、法案に反対していたフェイスブックも豪州向けプラットフォームでニュース共有などをいったん停止。採決を控え同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)と協議した豪政府は法案の修正で合意した。フェイスブックやグーグルが豪州のニュース業界に十分な貢献をしていると豪政府が判断すれば、両社に新法は適用されず、適用の場合も1カ月前に事前通告があり、メディア側との交渉とりまとめに向けた時間が与えられる。

  フェイスブックのグローバル問題担当バイスプレジデント、ニック・クレッグ氏は24日付のブログ投稿で、法案の修正は「強引かつ予測不能な仲裁に脅かされることなく、公平な交渉が奨励されることを意味する」とコメント。「メディア側と新たな取り決めで合意し豪州で再びニュース共有ができるようになることを楽しみにしている」と説明した。グーグルは既にニューズ・コープなどへのニュース使用料支払いで合意済み。

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原題:Australia Passes Law Making Facebook, Google Pay for News (2)(抜粋)

(3段落目以降を追加して更新します)
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