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バイデン氏が24日に半導体不足を協議、大統領令署名へ-関係者

更新日時
  • 半導体などのサプライチェーン強化で大統領令署名の見通しと関係者
  • シューマー氏、両党指導部に対中競争力改善目指す法案策定求める

シューマー米民主党上院院内総務は23日、上院の民主、共和両党指導部に対し、米国製半導体供給の拡充など製造・技術の分野で中国に対する米競争力改善を目指す法案の策定を求めると述べた。

  シューマー氏はこの日示した素案で、最近成立した国防権限法に盛り込まれたプログラムへの緊急資金提供を求めた。同法は米国内の半導体製造・研究促進に向け連邦政府のインセンティブを認めたが助成金は提供せず、議員らは投資を呼び込むためには税優遇措置が必要だと指摘している。

  世界的な半導体不足で一部の米自動車メーカーは生産停止を余儀なくされており、エレクトロニクス産業への影響波及が懸念される中で、この問題の緊急性が高まっている。

  シューマー氏は議会議事堂での記者会見で「半導体製造は現在、米経済と国家安全保障において危険な弱点となっている。これを変えなければならない。外国製プロセッサーには頼れない」と語った。

  一方、バイデン大統領は24日にホワイトハウスで世界的な半導体不足について話し合うため、超党派の議員団を招いたと事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  関係者の1人によれば、バイデン氏はこの場でマイクロチップやその他重要な製品のサプライチェーン強化を目指す大統領令に署名する見通し。サプライチェーンの検証は数カ月かかる見込みで、その後、勧告が出される。

  米国は半導体設計分野ではなお世界をリードしているものの、製造の大部分は海外企業に委託している。このため大統領令が出され、議会が半導体製造への資金提供を承認したとしても半導体不足が直ちに解消するほどの大きな効果はない。結局のところ、米エレクトロニクスメーカーへの半導体供給は台湾などの海外メーカーに頼らざるを得なくなる見通し。

  シューマー氏は自身の素案で対中貿易を巡る制裁などの可能性のほか、知的財産窃取の懸念も示した。また、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の排除で米英が足並みをそろえたように、協調的な対中アプローチを目指す内容となっている。

  同氏は「これら全ては超党派の支持を得ている」とした上で、「半導体のサプライチェーンを守り、AI(人工知能)や5Gの分野で米国が1位を維持することを目指す米国民の短期・長期的計画にこの法案が対応できることを望む」と述べた。

  シューマー氏はまた、同法案を今春に上院で採決したい意向を示した。米国のサプライチェーンと製造業強化で対中強硬姿勢を取れば、インフラ法案の超党派協議に道が開ける可能性がある。バイデン大統領は1兆9000億ドル(約200兆円)規模の経済対策案の議会通過後はインフラ法案が優先課題になると述べている。

原題:Biden Invites Lawmakers to White House for Talk on Chip ShortageBiden, Schumer Rush to Confront Chip Shortage Idling Auto Plants(抜粋)

(シューマー氏案の他の内容などを追加して更新します)
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