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関西3府県と愛知県、緊急事態宣言を28日めどに解除要請-報道

更新日時
  • 今後専門家の意見を聞いて政府として適切に判断する-西村再生相
  • 26日にも先行解除を決定へ、3月7日の全面解除も同時決定-FNN

大阪、兵庫、京都の3府県の知事が23日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、3月7日までとなっている新型コロナウイルスの緊急事態宣言を、新規の陽性者数や重症患者用の病床の使用率などが減少傾向にあるとして3府県については2月末をめどに解除するよう共同で要請した。NHKが報じた。

  これに先立ち3府県の各知事はオンライン会議を開き、新規感染者が減少し、病床使用率の逼迫もある程度緩和されたとの認識を確認。感染の再拡大を防ぐため、飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請は段階的に緩和していく方針で、引き続き1店舗あたり1日4万円の財政支援を国に求める考えでも一致した。

  また、愛知県の大村秀章知事も西村再生相と電話で協議し、新たな感染者数や入院患者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を今月28日までで解除するよう要請した。

  西村再生相は23日夕、記者団に対し、関西3府県と愛知県から緊急事態宣言の前倒し解除の要請を受けたことについて「今後専門家の意見を聞いて政府として適切に判断していきたい」と述べた。3月から4月にかけては卒業旅行や謝恩会など「どうしても行事の多い時期」で人の移動が多くなると指摘。感染力が強いとされる変異株の影響も踏まえ、知事らとは「防止策を徹底する、さらに強化していくことを確認」したと説明した。

全面解除

  政府は関西3府県と愛知、岐阜、福岡の6府県の先行解除を26日にも決める方針。FNNの報道によると、その際に東京などの首都圏も含め、3月7日に全面解除することを決定する方向で調整している。

  西村再生相は23日、緊急事態宣言は「幅広く私権の制約を伴う」ため必要最小限にとどめるべきだとの認識を示した。一方で首都圏について「千葉、神奈川ではむしろ増えている状況さえみられる」と述べ、知事らとの会談では「厳しい認識、危機感を共有したところ」だと説明。平日の昼間も都内や横浜などで人出の増加がみられるとし、宣言を長引かせないためテレワークや不要不急の外出自粛をあらためて徹底するよう呼び掛けた。

(第3段落以下を追加します)
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