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緊急事態宣言、首都圏以外の月末解除を調整、26日にも決定-報道(1)

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政府が新型コロナウイルス対策で10都府県に出している緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県で先行解除する方向で調整に入ったと、23日付の朝日新聞朝刊が政府関係者の話を基に報じた。

  報道によると、先行解除が検討されているのは愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の6府県。政府は24日に関係閣僚会議や厚生労働省の専門家組織であるアドバイザリーボード会合を開くなどして感染状況について意見を交わし、早ければ26日に政府の諮問委員会に諮るという。大阪、京都、兵庫の3府県は23日、宣言解除を政府に要請する予定で、残りの3県でも解除要請に向けた調整が始まっている。

  大阪府、京都府、兵庫県の各知事は23日午後にオンライン会議を開き、新規感染者が減少し、病 床使用率の逼迫もある程度緩和されたとの認識を共有した。この後で西村康稔経済再生担当相と会談し、3月7日の期限を待たず緊急事態宣言を解除するよう要請する。3府県とも感染の再拡大を防ぐため、飲食店などを対象とした営業時間短縮の要請は段階的に緩和していく方針で、引き続き1店舗あたり1日4万円の財政支援を国に求める方針でも一致した。

(第3段落を追加しました)
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