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イエレン米財務長官、法人税の増税にバイデン政権は「前向き」

  • キャピタルゲイン増税検討に含み、富裕税は支持されていないと指摘
  • 100年債、発行しても需要は「極めて小さい」-イエレン長官

イエレン米財務長官は法人税の増税にバイデン大統領が前向きだと述べたほか、キャピタルゲイン(資本利得)税の税率引き上げを検討する可能性に含みを持たせた。

  一方で富裕税に関しては、実行面で難しい問題が生じ得るとイエレン氏は指摘した。米紙ニューヨーク・タイムズが主催した会議で22日、「富裕税はこれまでに議論されたが、バイデン大統領が支持するものではない」と述べた。

  バイデン政権は法人税率を28%に引き上げることを目指すとイエレン長官は確認。バイデン大統領が計画するより長期的な経済復興策の財源を確保するには、債務の持続可能性への懸念に配慮した歳入措置が必要だとイエレン長官は先週話していた。

  イエレン氏はこの日、キャピタルゲイン増税は「検討の価値がある」かもしれないと述べた。金融取引税についての問いに対しては、「一般の投資家に与え得る影響を綿密に調べる必要があるだろう」と話した。

  財務省は利回り水準の低さを利用して100年債の発行を検討するかと問われると、政府はすでに長期国債を発行していると回答。新たな証券の発行を再検討する可能性は否定しないとした上で、100年債の需要は「非常に小さい」というのが金融市場関係者の見方だと説明。実現しても「おそらく非常に流動性の低い市場になるだろう」と語った。

原題:Yellen Favors Higher Company Tax, Capital Gains Worth a Look (1)

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