東証社長に山道氏、信頼回復や国際化の責務－４月１日付で就任

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は22日､傘下の大阪取引所の山道裕己社長（65）が東京証券取引所社長に４月１日付で就任すると発表した。昨秋のシステム障害からの信頼回復、市場改革や国際化という責務を山道氏は担う。

　　東証社長は現在、ＪＰＸの清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）が兼務しており、清田氏はＪＰＸグループのふさわしい人で４月以降には新体制でスタートしたいとの見通しを示していた。清田氏はＪＰＸのＣＥＯに専念する。東証の宮原幸一郎前社長は2020年10月１日の過去最大の東証システム障害を受けて辞任していた。大阪取引所社長にはＪＰＸ傘下の日本証券クリアリング機構の岩永守幸氏が就く。

　　「市場への責任」を掲げているＪＰＸはシステム障害からの信頼回復を進めると同時に、東証では来春の新市場区分移行への手続きが６月末から始まる。また菅政権は、中国の統制が強まる香港に代わるアジアの国際金融拠点の設立を目指しており、東証も一翼を担う。野村証券出身で欧米現地法人でも勤務経験のある山道氏がこうした取り組みを進める。

　　ＪＰＸの清田ＣＥＯは発表後の記者会見で、山道氏について、大阪取引所時代に十分な実力・実績を重ね、野村証券時代も多くの国際的な経験があると説明。「ＪＰＸの課題である新市場への移行やＴＯＰＩＸ改革、システムトラブルの再発防止の取り組みを進める」と述べた。

　　日経平均株価が３万台を維持していることについては、新型コロナウイルスの影響が海外に比べて軽微なことや製造業中心の収益回復により、「世界の投資家の評価を集めている」との見方を示した。

○山道裕己（やまじ・ひろみ）：77年野村証券（現野村ホールディングス）入社、00年常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当、02年ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ（ロンドン）社長、ノムラ・ホールディング・アメリカ（ニューヨーク）会長、13年ＪＰＸ取締役、大阪証券取引所（現大阪取引所）社長、20年代表執行役グループ最高執行責任者（ＣＯＯ）