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東証社長に山道氏、信頼回復や国際化の責務-4月1日付で就任

更新日時
  • 野村証券出身で欧米現地法人でも勤務経験、新市場区分移行も控える
  • 大阪取引所社長には日本証券クリアリング機構の岩永守幸氏

日本取引所グループ(JPX)は22日、傘下の大阪取引所の山道裕己社長(65)が東京証券取引所社長に4月1日付で就任すると発表した。昨秋のシステム障害からの信頼回復、市場改革や国際化という責務を山道氏は担う。

  東証社長は現在、JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)が兼務しており、清田氏はJPXグループのふさわしい人で4月以降には新体制でスタートしたいとの見通しを示していた。清田氏はJPXのCEOに専念する。東証の宮原幸一郎前社長は2020年10月1日の過去最大の東証システム障害を受けて辞任していた。大阪取引所社長にはJPX傘下の日本証券クリアリング機構の岩永守幸氏が就く。

  「市場への責任」を掲げているJPXはシステム障害からの信頼回復を進めると同時に、東証では来春の新市場区分移行への手続きが6月末から始まる。また菅政権は、中国の統制が強まる香港に代わるアジアの国際金融拠点の設立を目指しており、東証も一翼を担う。野村証券出身で欧米現地法人でも勤務経験のある山道氏がこうした取り組みを進める。

  JPXの清田CEOは発表後の記者会見で、山道氏について、大阪取引所時代に十分な実力・実績を重ね、野村証券時代も多くの国際的な経験があると説明。「JPXの課題である新市場への移行やTOPIX改革、システムトラブルの再発防止の取り組みを進める」と述べた。

  日経平均株価が3万台を維持していることについては、新型コロナウイルスの影響が海外に比べて軽微なことや製造業中心の収益回復により、「世界の投資家の評価を集めている」との見方を示した。

山道裕己(やまじ・ひろみ):77年野村証券(現野村ホールディングス)入社、00年常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当、02年ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ(ロンドン)社長、ノムラ・ホールディング・アメリカ(ニューヨーク)会長、13年JPX取締役、大阪証券取引所(現大阪取引所)社長、20年代表執行役グループ最高執行責任者(COO)

(第4、5段落にJPX清田CEOの会見発言を追加して更新します)
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