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バイデン米政権、次の大型経済パッケージを3月にも公表か

  • コロナ禍対応の1.9兆ドル案を規模や複雑さではるかに超える可能性
  • 「ニューディール」以降で最大のインフラ支出が目玉か

バイデン米政権の立法アジェンダの次の段階が早急に固まりつつある。新型コロナウイルス危機に対応するための1兆9000億ドル(約200兆円)の経済対策案を規模や複雑さ、全体的な野心といった観点からはるかに超える可能性がある。

  ホワイトハウスと議会民主党は、同提案に向けた戦略構築に忙殺されている。来月にも公表される見込みで、8月完了に向けた立法プロセスの開始となり得る。

  目玉となる見込みなのは、道路や橋、地方のブロードバンド整備など「ニューディール」政策以降で最大となるインフラ支出へのコミットメントだ。進歩派はさらに、米医療保険制度改革法(オバマケア)の拡充や公共部門の雇用プログラム、キャピタルゲイン増税を含む税制措置など、より多くの対策を視野に入れている。

  ただ、物議を醸しそうな提案を詰め込み過ぎれば、承認が危うくなり法案分割を余儀なくされる可能性もある。議会民主党の多数派の地位が2022年の中間選挙で危うくなることもあり得る。それでも民主党は、バイデン政権のレガシーを築き上げる機会だと捉えている。新型コロナのパンデミック(世界的大流行)前の状態に米経済を回復させるだけではなく、この数十年間で最も広範囲な措置によって近年の低調な成長トレンドから転換することを目指している。

U.S. economy has put up more moderate growth in the 2000s versus heydays

  経済合同委員会の次期委員長で、民主党のマクロ経済政策を主導する1人であるドン・ベイヤー下院議員(バージニア州)は、バイデン政権のコロナ救済パッケージが「かつての成長パターンにわれわれを戻すことに寄与する」と指摘。これに続く「第2のプランの素晴らしさは、国内総生産(GDP)を長期的トレンドを上回るところに押し上げる機会をもたらすことだ」とインタビューで語った。

  バイデン氏は大統領選で経済立て直しに向け2兆ドルの対策を提案。昨年下院で提示された1兆5000億ドルを上回る規模だ。民主党議員らは今やこれが「下限」だとしている。

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原題:
Biden’s Economic Legacy at Stake With Next Package Taking Shape(抜粋)

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