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G7首脳、経済への財政支援継続を表明-東京五輪開催の決意支持

更新日時

主要7カ国(G7)首脳は19日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による打撃からの経済回復支援のため、政府支出を継続するとの決意を表明した。

  バイデン氏にとっては米大統領就任後初めてのG7首脳会議となった。バーチャル形式で行われた同会議でG7首脳は、公衆衛生の危機後に世界を「より良い形で立て直す」方法について重点的に討議した。議長国は英国。  

  会議後には「雇用を守るとともに、力強く持続可能で均衡の取れた包摂的な景気回復を支援するために、経済を支え続ける」との声明を発表した。

Global Rebound

India and China are set to expand most this year

Source: International Monetary Fund

Note: Euro-area countries except Germany, France, Italy, Spain show regional average

  日本政府によると、菅義偉首相は会議で東京五輪・パラリンピックを開催する決意を示し、安全、安心な大会を実現するため国際オリンピック委員会(IOC)とも協力して準備を進めていくと発言。

  これを受けて声明には、「新型コロナウイルス感染症(COVID19)に打ち勝つ世界の結束の証しとして、今夏に安全、安心な方法で東京五輪・パラリンピックを開催するという日本の決意を支持する」との文言が盛り込まれた。

  G7各国は多国間主義の重要性も強調。トランプ前政権時代の混乱を過去の物にしたいとの意思をうかがわせた。トランプ前政権が非難し、脱退を表明した世界保健機関(WHO)を強化することでも合意した。

  このほか、途上国の債務救済の検討にコミットするとしたほか、遅くとも2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする方針も表明した。

原題:G-7 Leaders Pledge Continued Fiscal Support for Economies (3)(抜粋)

(声明の詳細や菅首相の会議での発言内容などを追加して更新します)
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