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【日本株週間展望】調整局面、米長期金利上昇やパウエル発言警戒

  • 米10年債利回り1.3%近辺、さらなる上昇で株売り債券買いに警戒
  • パウエル米FRB議長は議会証言へ、鉱工業生産指数は在庫率に注目

2月4週(22-26日)の日本株は上値の重い展開。米国の大規模景気対策への期待や景気回復が織り込み済みで材料不足の中で、米長期金利上昇への警戒感も引き続き強い。日経平均株価が3万円を突破し過熱感からの調整が入りやすい。米長期金利が落ち着けば買いが優勢になる場面はありそうだ。

  米10年債利回りが1.3%近辺で高止まりしていることで米国株式市場でハイテク株を中心に売りが出ている動きが継続し、日本株にも重しとなりそう。米10年債利回りは1.5%あたりで株の割高感が意識され、その水準をさらに上回ると株式を売却して利回りが得られる米国債への動きが出てくる可能性はあるとのもある。

  23日にパウエル米FRB議長が上院銀行委員会で半年に1度の議会証言を行う。翌24日には下院金融委員会で証言する。米連邦公開市場委員会(FOMC)は先月、金融当局の目標達成に向けて「一段と顕著な進展」があるまで債券購入プログラムを現行ペースで維持するとあらためて表明しているが、債券購入プログラムの段階的縮小(テーパリング)についての言及があれば株価が大きく下げる可能性もある。

  国内経済指標では、26日に1月の鉱工業生産指数が発表される。景気動向をいち早く見極める指標として注目だ。米国では23日に2月のカンファレンスボード消費者信頼感指数が発表される。米長期金利がさらに上昇を続ける中で景気や雇用の見通しが市場予想ほどに改善していなければ、日本株にもマイナス。

  23日は天皇誕生日の祝日のため休場となる。3週のTOPIXは週間で0.3%下落した。日経平均は1.7%上昇して3万円台を回復した。

《市場関係者の見方》

東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジスト

  「日経平均は2万9000円台で停滞しそう。米国の実質長期金利が上昇する一方で期待インフレ率が上がっていないことは株式相場にはネガディブ。パウエル米FRB議長のコメントが注目されるが、これをきっかけに長期金利が上昇する方に動けば日本株相場も嫌気しそう。景気拡大や米経済対策に関するニュースは織り込んでしまっているので、高値警戒感のある日本株にとって堅調な経済指標だけでは株価が上向くには材料不足」

アセットマネジメントOneの村上尚己シニアエコノミスト

  「上昇を予想している。日米とも株価の上昇ピッチが速過ぎたことで、足元はスピード調整となっている。ただ現在の株高は業績の改善で説明できない水準ではない。米金利上昇についても現在程度なら景気に極端な悪影響が出ることはなく、景気回復による上昇として不思議ではない。金利が落ち着いてくれば景気の復調やワクチン期待から株価が見直される可能性がある。さらに米追加財政の規模が明確になれば株高が続こう」

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