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日銀点検、副作用対策セットでマイナス金利深掘り明示も-門間元理事

  • マイナス金利深掘りは最後のカード、ルール化で逆効果リスクを軽減
  • ETF購入時の状況を明確化、上限12兆円維持し原則6兆円は撤廃も

日本銀行元理事の門間一夫みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミストは、日銀が3月をめどに結果を公表する金融緩和策の点検では、副作用対策とセットでマイナス金利の深掘りもあり得ることを明確に示す可能性があるとみている。

  18日のインタビューで、将来のショックに備えた追加緩和の選択肢として、機動的にマイナス金利を深掘りできる状況にすることが重要との認識が日銀内で高まっている可能性を指摘した。政策点検では、マイナス金利を深掘りする際は「副作用対策と合わせて行うというルールをあらかじめ決めておくことが考えられる」と語った。

Federal Reserve Bank Of Chicago President Charles Evans Joins IMF Panel

門間一夫氏

  市場では金融機関収益などに対する副作用が強く意識され、「ほとんどの人が深掘りできないと思っている」と言う。深掘りの際のルールを示しておくことで、サプライズとなって市場が混乱した政策導入時のような「緩和策が逆効果になってしまう」リスクが軽減できるとの見方を示した。

  2016年2月のマイナス金利政策の導入時から、金利水準はマイナス0.1%に据え置かれている。黒田東彦総裁は先月の会見で、同政策は効果が副作用を上回っているとして継続する考えを示したが、国債利回り低下や預貸金利ざや縮小に伴う収益減に苦しむ金融界からは撤廃を望む声が根強い。

国内銀行の貸出約定平均金利(ストック)

  門間氏は具体的な副作用対策として、日銀当座預金でプラス0.1%が付利されている基礎残高部分の拡大などが考えられると説明。実際の深掘りは「簡単にはできない」とした上で、「これは最後のカードだ。カードは切ってしまうとおしまいだが、切る前にすごく力があると思ってもらえることに意味がある」と語った。

  点検の最大の目的は上場投資信託(ETF)買い入れの弾力化にあるとし、リスクプレミアムが過度に上昇した局面など「現在よりもどのような状況で買うかを明確にする可能性がある」とみる。市場の状況次第では何カ月も買わないこともあり得ると言う。事実上の減額措置だが、市場から金融引き締めとみられないように年間約12兆円の買い入れ上限は維持し、原則の年間約6兆円を削除する可能性を指摘した。

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