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ウィーワーク、全米で賃貸料10%引き下げ-コロナ後の回復鈍さ示唆

  • 小規模オフィスなど大半の物件で11月と1月に賃貸料を下げた
  • 全体の引き下げ率は平均10%前後で、一部の地域では最大25%

シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークは、ここ数カ月に全米で賃貸料を引き下げた。オフィス賃貸分野では新型コロナウイルス感染拡大後の回復ペースが鈍くなる可能性を示唆している。

  ブルームバーグの委託で集計されたデータによると、ウィーワークは個人用デスクや小規模オフィスなど大半の物件について昨年11月初めと今年1月に賃貸料を引き下げた。全体でみた引き下げ率は平均10%前後で、一部の地域では最大25%に達した。

  今回のデータを収集・分析したデータ分析コンサルタント会社オーデフ・リサーチのジェームズ・ハリング氏によると、賃貸料の情報はウェブサイト上のソースコード内にあり、ブラウザーを通じて一般の人には公表されていなかった。ウィーワークはコメントを控えた。

  オフィス賃貸料は全米で急激に落ち込んでいる。米主要都市では労働者のオフィス復帰率が昨年末時点で20%に満たない。CBREグループの予測によると、家主の提示価格は2022年初めまでに7%下がる可能性がある。不動産調査会社グリーン・ストリートの別の調査によると、サンフランシスコやニューヨークなどの市場が最も打撃を受ける見通し。

原題:
WeWork Slashes Prices Across U.S. by 10%, Showing Slow Recovery(抜粋)

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