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パウエルFRB議長と労組との蜜月関係、景気回復で試されることに

  • ホワイトハウスに影響力持つ複数の労組、パウエル議長を支持
  • バイデン政権は年内にパウエル議長続投の是非判断する準備へ

米連邦準備制度理事会(FRB)議長として4年の任期の最終年に入ったジェローム・パウエル氏は、バイデン政権に大きな影響力を持つ複数の労働組合の支持を得ている。政権が年内にパウエル氏続投の是非を判断する準備を進める中で、同氏には有利に働きそうな条件だ。

  労組からのこうした支持は、パウエル氏からの積極的な働き掛けもあって培われたものだが、今後経済の成長回復の勢いが増し、失業率が改善するのにしたがって、試される可能性がある。

Powell And Mnuchin Testify Before House Financial Services Committee

パウエルFRB議長

Photographer: Jim Lo Scalzo/EPA/Bloomberg

  マイノリティーのコミュニティーが確実に景気回復の恩恵を受けることができるよう、経済への資金供給を続けるか、インフレ高進を予防するため緩和縮小を示唆するのか、連邦準備制度は数カ月以内にも岐路に直面すると見込まれるためだ。

  新型コロナウイルス感染拡大に伴う過去1年間の危機を通じ、米経済全体の深刻な人種・所得格差があらためて注目され、バイデン大統領とその最高顧問はこの危機的状況に重点的に取り組んでいる。

  黒人の失業率は過去50年間の大部分にわたり白人の2倍の水準で推移してきたが、その背景にはマイノリティーが圧倒的な割合を占める低賃金労働者にも好景気の恩恵が到達し始めようとする矢先に、連邦準備制度が金融引き締めに踏み切ってきた経緯もある。

  米地方公務員組合連盟(AFSCME)のスティーブン・クライスバーグ氏はパウエル氏について、「いったん景気が加速し始めた場合、性急にアクセルを緩めるかどうかが真に試されることになる。それは10年前の連邦準備制度に見られた行動であり、大きなダメージを残したことが明らかとなった」と指摘した。

Black unemployment was high at times of initial Fed hikes

  連邦準備制度ではその後、パウエル氏が主導した金融政策の戦略見直しを昨年打ち出し、インフレ率が2%の目標をオーバーシュートしてからでなければ利上げは行わず、以前よりも低めの失業率を容認するとの方針を表明した。

  パウエル氏の現行任期は2022年2月までで、同氏は再任を打診されれば受け入れる用意があることを示唆している。パウエル氏についてのバイデン大統領の見解を巡り、ホワイトハウスはコメントを控えた。両氏が会ったり電話で話したりした記録はまだない。

Jobless rate for Blacks and Asians is higher than for White Americans

The Racial Wealth Gap

White households have $830,000 more in wealth on average than Black households in the U.S.

Source: Federal Reserve 2019 Survey of Consumer Finances, in inflation-adjusted 2019 dollars.

原題:Powell’s Honeymoon With Labor Faces Test With Economic Recovery(抜粋)

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