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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 米小売売上高が大幅増、資産購入縮小「しばらく」ないと議事要旨
  • 米電力危機が悪化、ドイツ債発行利回りプラスに、ボストン連銀総裁

米国ではきょう、あるテレビ局で交通情報を担当する女性キャスターが新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける姿が放送されました。自ら運転して会場へ行き、車から降りることなく肩口に接種、最後に証明をもらって終了です。ドラッグストアなどでも投与が始まっており、世界最悪となった米国の感染状況が変わっていくのかに関心が集まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

臨時収入が効果

1月の米小売売上高は前月比5.3%増と7カ月ぶりの大幅な伸びとなり、個人向けの新たな直接給付が家計の需要回復に寄与したことが示された。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は1.1%増だった。新型コロナの感染拡大で昨年末は支出が抑制されたが、それ以降は感染拡大ペースが鈍化し、州政府は企業や個人に対する制限を緩和し始めている。買い物や外食ができるようになったことに加え、新たに600ドルの直接給付が実施され、さまざまなカテゴリーにおいて1月は支出が伸びた。

購入縮小「しばらく」ない

米連邦公開市場委員会(FOMC)が1月26、27両日に開いた会合では、大規模な資産購入プログラムを縮小できるような状況は「しばらく」訪れないとの認識を当局者らが示していたことが分かった。17日公表された議事要旨では、「経済がそれらの目標からまだ程遠い状況にあることを踏まえ、一段と顕著な進展が得られるまでにはしばらく時間がかかる可能性が高いと、参加者らは判断した」と記された。

経済への影響拡大

米テキサス州などで数百万の世帯・企業が被害を受けている電力危機は悪化しており、停電は少なくとも18日まで続くとみられる。経済への影響も拡大している。米国の原油生産は40%近く減少し、国内有数のシェール生産地でフラッキング(水圧破砕技術を利用した掘削)活動が停止した。小麦先物相場は寒波による出荷混乱を受けて急騰。新型コロナウイルスワクチンの出荷にも遅れが出ているほか、米アマゾン・ドット・コムはイリノイ州からテキサス州までの地域で施設を閉鎖した。

ゼロを上回る

世界的なリフレ取引が債券利回りを押し上げる中、ドイツの30年債入札で落札利回りがほぼ1年ぶりにプラスとなった。17日の30年債入札で、平均落札利回りは0.1%と昨年3月以来初めてゼロを上回った。発行額は12億ユーロ(約1530億円)相当だった。応札倍率も約1年ぶりの低水準。前回1月の落札利回りはマイナス0.13%だったが、需要は弱かった。

今後2年は見込まず

米ボストン連銀のローゼングレン総裁は、失業率の高止まりが続く限り、今後2年間は持続的なインフレ率2%の達成を見込んでいないと述べた。17日のバーチャル形式でのパネル討論会で「労働市場でこれまでのような混乱が続く状況で、向こう1、2年に持続的なインフレ率2%を達成すれば、私としては大きな驚きだ」と語った。「資本・労働市場における混乱を非常に懸念している」とし、「積極的に対応しなければ、一層根強く続く問題になりかねない」とも発言した。

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